# 大和証券グループ本社（8601） 2022年　中田社長　新春ご挨拶

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220104563287
種別: その他開示
開示日: 2022-01-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

新たな取引や業績予想の発表ではなく、2022年の経営方針として、ESG商品・サービスの拡充、ハイブリッドビジネスと資産管理ビジネスの融合、新たな資金循環への取り組みを示した。

## 会社が挙げた理由

全てのステークホルダーの価値・効用を最大化し、「クライアントファーストとクオリティNo.1」「ハイブリッド戦略による新たな資金循環」「デジタルとリアルのベストミックス」を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産管理ビジネス、ハイブリッドビジネス、SDGs/ESG
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「本年においても…商品・サービスの拡充」「取り組んで参ります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本年においても」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年4月に…中期経営計画…を公表」「中期経営計画初年度であった昨年は…順調なスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本年においても…拡充」「取り組んで参ります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「磨き上げて参ります」「機会を作っていきたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」との一般的な表現のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本年5月に創業120周年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な取り組み実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「大和証券グループとしては…」「順調なスタートを切ることが出来ました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商品・サービスの拡充」「融合を更に進める」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「グループ中期経営計画“Passion for the Best”2023」「サステナブルで豊かな社会を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商品・サービスの拡充」「ハイブリッドビジネスの拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループとしては」「グループを挙げて取り組んで参ります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッドビジネスの拡大」「融合を更に進める」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループだからこそのお客様に寄り添う総合的なコンサルティング」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表題および本文の主語が「大和証券グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「具体的な導入先・利用数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「クオリティNo.1の実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「2022年1月4日」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「未来を共に創るベストパートナー」「クオリティNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「昨年は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年」」）