# 大和証券グループ本社（8601） 「ひな株USA」サービス開始～CONNECTで日中に米国株取引が可能に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20211203446451
種別: その他開示
開示日: 2021-12-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

CONNECTが、米国株を日本時間の日中に円貨で売買できる「ひな株USA」の取扱いを開始する。米国株・ETFの選定50銘柄を対象に、CONNECTとの国内店頭取引として提供する。

## 会社が挙げた理由

日本時間の日中に米国株を取引できるようにするため。日本でも有名な企業を中心に銘柄を厳選し、初めて米国株を取引する人でも気軽に始められるようにするため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"ひな株USA","相手先":"株式会社CONNECT","相手先の概要":"本店所在地：東京都中央区京橋1丁目2-1、代表者：大槻竜児、資本金：83億円（資本準備金を含む）、主な業務内容：有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業","当社との関係":"株式会社大和証券グループ本社および株式会社CONNECTによる発表。CONNECTがサービス提供主体であることが記載されているが、両社の資本・人的関係は記載されていない。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"取引手数料無料。取引価格には通常0.7％、最大1.5％のスプレッド。約定為替には通常30銭、最大50銭のスプレッド。","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2021年12月8日（水）より（予定）","適用分野":"米国株（個別株・ETF）の国内店頭取引","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3186号（2020年4月22日付）、銀行代理業：関東財務局長（銀代）第378号（2020年4月14日付）。有効期限はnot_disclosed。","拠点所在地":"東京都中央区京橋1丁目2-1","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"日本時間9時～17時に取引可能、注文受付後リアルタイムに約定","利用実績":"not_disclosed","業績への影響":"not_disclosed","出典":"米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）の終値またはアフターマーケットでの市場価格、為替動向","}"

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年12月8日(水)より」「サービス開始日 2021年12月8日(水)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月8日(水)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『ひな株USA』サービス開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年12月3日」、開始日「2021年12月8日(水)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取扱いを開始いたします」「価格の変更を行う場合もあります」「お取引を停止する場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社」「株式会社CONNECT」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地：東京都中央区京橋１丁目２－１」「代表者：大槻竜児」「資本金：83億円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常0.7％（最大で1.5％）」「通常30銭（最大で50銭）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2021年12月3日(金)現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50銘柄」「9時～17時」「2021年12月8日(水)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「外国株式等の国内店頭取引のサービス『ひな株USA』の取扱いを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「CONNECTでは…『ひな株USA』の取扱いを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「提供を開始するサービス」「『ひな株USA』サービス開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「CONNECTが直接の相手方となって売買を成立させる」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国株の取引」「米国各証券取引所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「米国の証券取引所へ注文を取り次ぐ委託取引とは異なり、CONNECTが直接の相手方となって…相対取引」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ひな株USA」「AAPL」「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初めて米国株のお取引をする方でも…気軽に投資を始められます」「知っている銘柄が勢ぞろい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「損失が生じるおそれがあります」「お取引を停止する場合があります」」）