# 大和証券グループ本社（8601） 当社子会社元社員の逮捕について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20211201445293
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-12-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

元社員が顧客情報を社外に不正に持ち出したとして逮捕され、従来公表していた171名分に加えて255名分の顧客情報流出が判明した。会社は被害状況と再発防止策を報告した。

## 会社が挙げた理由

元社員が顧客情報を社外へ不正に持ち出したため。会社は、情報管理において流出を招いたことを厳粛に受け止め、印刷制御、書類管理、印刷履歴システム、点検体制、電子ファイル管理ルールの強化を再発防止策として実行したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社元社員の逮捕およびお客様情報の流出について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年12月1日（逮捕・発表日）
- 実施日: 2021年12月1日（逮捕・発表、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 追加判明分のお客様情報255名分、「お客様リスト」7枚。従来公表分171名分、「お客様リスト」3枚。
- 業績への影響: 現在のところ、具体的な被害が発生しているという申し出はない。業績への影響額は記載なし。
- 理由: 元社員が顧客情報を社外へ不正に持ち出したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年4月16日付け「お客様情報の流出について」
- 今後の予定: 再発防止策を着実に実行し、お客様情報の管理を徹底して信頼の回復に努める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「その後に流出が判明したお客様情報は…個人・法人のお客様255名分」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「元社員…がお客様情報を社外へ不正に持ち出したとして、窃盗の容疑で…逮捕されました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「情報の流出が確認されたお客様、情報の流出の可能性があるお客様に対しては、当社より個別にお詫び」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月1日」「2020年4月16日」「255名分」「7枚」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「171名分」「255名分」「3枚」「7枚」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「事態の解明及び原因究明のための社内調査を実施して参りました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業・取引先に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後とも、以上のような再発防止策を着実に実行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「昨年4月16日付けで…公表いたしましたが、その後判明した内容」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「その後に流出が判明した…255名分」「元社員…逮捕されました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2020年4月16日付けで『お客様情報の流出について』を公表」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社元社員の逮捕について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止策の実行・強化を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「逮捕されました」「個別にお詫びのご連絡を差し上げました」「速やかに実行して参りました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月1日」「2020年4月16日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「被害に巻き込まれる可能性も否定できない」「具体的な被害が発生しているというお申し出はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「福岡県警察に逮捕」「捜査に全面的に協力」「悪意を持った第三者や反社会的勢力」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社福岡支店において発生したお客様情報の流出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「当社福岡支店」「福岡県警察」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後とも…再発防止策を着実に実行」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「ご報告申し上げます」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「具体的な被害が発生しているというお申し出はございません」／財務影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「誠に遺憾」「深く反省」「深くお詫び申し上げます」」）