# 大和証券グループ本社（8601） アジア開発銀行が発行するウォーター・ボンド引き受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20211028418825
種別: その他開示
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ傘下会社が、アジア開発銀行の水関連事業向け債券で引受主幹事を務めた。債券全額は三井住友海上あいおい生命保険が購入した。

## 会社が挙げた理由

SDGsの実現や、サステナブルで豊かな社会の創造に向けた取組みの一環として引き受けた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アジア開発銀行のウォーター・ボンド
- 相手先: アジア開発銀行（Asian Development Bank）／三井住友海上あいおい生命保険株式会社
- 相手先の概要: アジア開発銀行は1966年設立の国際機関。加盟国は68か国（アジア・太平洋地域49か国、域外国19か国）。加盟国およびパートナーに融資、技術協力、無償援助、出資による援助を行う。三井住友海上あいおい生命保険株式会社についての概要は記載なし。
- 当社との関係: 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッドは大和証券グループ本社傘下会社で、当債券の引受主幹事。三井住友海上あいおい生命保険株式会社は当債券の全額購入者。
- 契約金額: 30百万オーストラリア・ドル（発行額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 給水、衛生、水資源管理、水関連の災害など、アジア太平洋地域の水安全保障ニーズに対応するプロジェクト
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2031年10月21日償還
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「引き受け主幹事を務めました」「当債券は…その全額をご購入頂きました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発表日は「2021年10月28日」だが、取引実施日としては記載されていない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ウォーター・ボンド引き受けのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「務めましたので、その概要についてお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めました」「全額をご購入頂きました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「ADBは1966年に設立された国際機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「概要欄「発行体 アジア開発銀行」「主幹事 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1966年に設立された国際機関」「現在は68の加盟国」「融資、技術協力、無償援助および出資による援助」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三井住友海上あいおい生命保険株式会社にその全額をご購入頂きました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 30百万オーストラリア・ドル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額 30百万オーストラリア・ドル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アジア開発銀行」「Moody’s」「S&P」「Fitch」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30百万オーストラリア・ドル」「10年」「2031年10月21日償還」「1.80%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2030Vision」「『貯蓄からSDGsへ』をコアコンセプト」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ウォーター・ボンド引き受け」「引き受け主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当債券の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当債券の引き受けはそうした取組みの一環」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「アジア開発銀行が発行する」「引き受け主幹事」「全額をご購入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジア開発銀行（Asian Development Bank）」「アジア太平洋地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三井住友海上あいおい生命保険株式会社にその全額をご購入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「SDGsの実現」「サステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります」」）