# 大和証券グループ本社（8601） 東急不動産ホールディングス株式会社 サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20211005406872
種別: その他開示
開示日: 2021-10-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社傘下の大和証券が、東急不動産ホールディングスのサステナビリティ・リンク・ボンド100億円の主幹事を務めた。債券には温室効果ガス削減などの目標が設定され、未達時には寄付を行う条件が付いている。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループのSDGsへの取組みの一環であり、資金循環を通じた持続可能な社会の実現に貢献するため。東急不動産ホールディングス側では、ESG債の継続発行を通じたESGへの取組みの周知・推進、投資機会の創出、投資家とのエンゲージメント強化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東急不動産ホールディングス株式会社第26回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
- 相手先: 東急不動産ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 長期ビジョン『GROUP VISION 2030』で環境経営を重要な全社方針として掲げる企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本債券の引受けにおける主幹事を務める。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下。
- 契約金額: 100億円（発行額）
- 提供価格: 利率 年0.300%
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月11日（発行日、予定）
- 適用分野: 環境経営、温室効果ガス削減、カーボンマイナス、ESGファイナンス
- 受賞名・認証名: 令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル発行事例、サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020年版等への適合性確認
- 授与・認証機関: 環境省及び請負事業者（株式会社格付投資情報センター、株式会社グリーン・パシフィック）、株式会社日本格付研究所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行年限10年
- 定量的な効果: SPT1：2030年度に温室効果ガス46.2%削減。SPT2：2025年度にカーボンマイナス達成。未達時は発行額に応じて各0.25%を寄付
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省、国際資本市場協会（ICMA）、株式会社日本格付研究所（JCR）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「発行日 2021年10月11日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2021年10月11日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本ポリシーにおける第一弾となるファイナンス」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年10月5日」、発行日「2021年10月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「主幹事を務めましたので」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東急不動産ホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東急不動産ホールディングス株式会社が…発行する…100億円の引受けにおける主幹事」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『GROUP VISION 2030』で『環境経営』を重要な全社方針の一つと掲げております」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東急不動産ホールディングス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東急不動産ホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度に温室効果ガス46.2%削減」「発行日 2021年10月11日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省」「株式会社日本格付研究所（JCR）」「URL: https://www.jcr.co.jp/greenfinance/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 100億円」「利率 年0.300%」「発行日 2021年10月11日」「2030年度に温室効果ガス46.2%削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営戦略の根底にSDGsの観点を取り入れる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「100億円の引受けにおける主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本サステナビリティ・リンク・ボンド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本ポリシーにおける第一弾となるファイナンス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「東急不動産ホールディングス株式会社が…発行する」「大和証券株式会社は…引受けにおける主幹事」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ESG債の長期発行に関する方針を定めるのは国内初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第26回無担保社債」「取得格付 A（JCR）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてまいりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）