# 大和証券グループ本社（8601） 四国銀行と大和証券の新たな協業態勢構築に向けた包括的業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20210927402174
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

四国銀行と大和証券が、高知県を中心とする顧客向けの金融サービス高度化に向け、包括的な業務提携の基本合意書を締結した。証券口座の統合、金融商品仲介業務の委託、社員の出向などを予定している。

## 会社が挙げた理由

大和証券の証券ビジネスに関する知見・経験・プラットフォームと、四国銀行の地域に密着したサポート態勢を組み合わせ、顧客への商品・サービスの拡充やコンサルティング態勢の強化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 大和証券株式会社
- 提携先の事業内容: 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 1,000億円
- 提携先の売上高: 315,179百万円（2021年3月期、営業収益）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 四国銀行の公共債、投資信託の窓販業務に係る口座を大和証券が承継します。承継の方法は吸収分割の方法によることを予定しています。詳細は決定次第、開示いたします。、大和証券は、上記口座に加えて、四国銀行と大和証券の間で既に締結している金融商品仲介契約に係る口座及び大和証券高知支店の口座（上場法人・金融法人等の一部の口座を除く）を統合して管理します。、大和証券は、上記「(1) お客さまの証券口座の統合」に記載の統合後の口座について、株式、債券、投資信託、為替取引等の金融商品仲介業務及びファンドラップ等の投資一任契約締結の媒介に関する業務等を四国銀行に委託します。、四国銀行は、同行内に金融商品仲介等を行うための新たな組織を設置するとともに、当該新組織と四国銀行の既存組織とを緊密に連携させ、かつ、上記の大和証券からの委託業務を効果的に遂行するための態勢を整備し、お客さまへの資産形成・資産管理に関するご提案、金融商品等の勧誘・販売、アフターフォロー、内部管理等を行います。、大和証券は四国銀行に社員を出向等させ、当該社員は、四国銀行の行員とともに上記「（2） 大和証券から四国銀行への金融商品仲介業務の委託」に記載の委託業務に関連する業務に従事します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 大和証券は四国銀行に社員を出向等させる。取締役・監査役の派遣についてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年9月27日
- 契約締結日: 2021年9月27日（基本合意書）
- 提携開始日: 2023年中（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で、本提携が四国銀行及び大和証券グループ本社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「包括的業務提携に関する基本合意書」「(1) お客さまの証券口座の統合」「(2) 大和証券から四国銀行への金融商品仲介業務等の委託」「(3) 社員の出向等」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本提携の内容は「お客さまの証券口座の統合」「金融商品仲介業務等の委託」「社員の出向等」とされている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本提携の内容およびスケジュールに、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」は両社の概要に記載されているが、主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「四国銀行の公共債、投資信託の窓販業務に係る口座を大和証券が承継」「金融商品仲介業務及びファンドラップ等の投資一任契約締結の媒介に関する業務等を四国銀行に委託」「社員を出向等させ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「金融商品仲介業務及びファンドラップ等の投資一任契約締結の媒介に関する業務等を四国銀行に委託」「金融商品等の勧誘・販売」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「より幅広い商品・サービスラインアップを提供」「お客さまの証券口座の統合」「金融商品仲介業務等の委託」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、四国銀行の地域に密着したサポート態勢を組み合わせる」「それぞれの強みを活かした相乗効果」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「四国銀行のお客さまにはより幅広い商品・サービスラインアップを提供し、大和証券のお客さまにはよりきめ細やかなコンサルティング機会を提供」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」「純資産」「総資産」「営業収益」「経常利益」「当期純利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「四国銀行と大和証券の間で既に締結している金融商品仲介契約に係る口座」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「高知県を中心としたエリアのお客さま」「所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「より幅広い商品・サービスラインアップを提供」「高度なコンサルティング態勢の実現を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「2. 本提携の内容」以下の「(1) お客さまの証券口座の統合」「(2) 大和証券から四国銀行への金融商品仲介業務等の委託」「(3) 社員の出向等」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本基本合意書締結に係る取締役会決議（両社）2021年9月27日」「本提携の最終契約の締結 2022年3月末まで」「本提携による新態勢の開始 2023年中」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で、本提携が四国銀行及び大和証券グループ本社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「65歳以上の人口比率が35.2％（全国平均28.4％）」「2022年3月末までの最終契約の締結」「本提携による新態勢の開始 2023年中」」）