# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループ　機構改革および職員の異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20210917499855
種別: 役員の異動
開示日: 2021-09-17
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2021年10月1日付で、大和証券グループ本社および大和証券の部長・営業所長など多数の職員を入れ替える。大和証券では資産形成サポート部を分割して新部を設け、サステナビリティ・ソリューション推進部も新設する。

## 会社が挙げた理由

職員の異動および機構改革を行うと記載されているが、具体的な実施理由は説明されていない。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2021年10月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 荒井 俊人、山内 将裕、永島 俊太郎、壁谷 洋和、川上 直樹、清水 一滴、神谷 英樹、谷本 雅宣、安部 拓孝、田尻 悦久、野田 歩、高橋 正応、大脇 新介、須藤 智、山下 隆介、荒居 和宏、影山 覚、濵 知子、清水 太吾、豊嶋 まり子、横山 幸平、坂東 歳晃、園田 健治、小川 恭子、江草 和祥、熊谷 力、鈴木 恵美、豊田 高輔、山口 無我、佐伯 健太郎、沼田 真之
- 新任者の新役職: 取締役会室長 兼 監査委員会室長 兼 大和証券㈱ 監査役室長、国際企画部長 兼 大和証券㈱ 国際企画部長、海外担当役員付部長（大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド（ロンドン）駐在）、投資情報部長、外国株式営業部長、サステナビリティ・ソリューション推進部長、資産形成サポート部長、プロダクト・ソリューション企画部長、本店法人部長、本店 浦安営業所長、京都支店 伏見営業所長、京都支店 大津営業所長、名古屋支店資産コンサルタント第二部長、名古屋支店 多治見営業所長、吉祥寺支店長、岡山支店長、福山支店長、横浜支店 日吉営業所長、横浜支店 センター南営業所長、鎌倉支店長、青葉台支店 鷺沼営業所長、上野支店長、梅田支店長、高崎支店 前橋営業所長、中野支店長、渋谷支店 三軒茶屋営業所長、練馬支店長、北九州支店長、下関支店長、徳山支店長、バンコク駐在員事務所長 兼 DC Advisory(Thailand) Company Limited社長
- 新任者の前職: 大和証券㈱ 外国株式営業部長、大和証券㈱ バンコク駐在員事務所長 兼 DC Advisory(Thailand) Company Limited社長、国際企画部長 兼 ㈱大和証券グループ本社 国際企画部長、投資情報部 担当部長、エクイティ営業部 担当部長、デット・キャピタルマーケット第三部 副部長、プロダクト・ソリューション本部長付部長、資産形成サポート部長、千葉支店 担当部長、渋谷支店資産コンサルタント第一部 副部長、梅田支店 次長、茅ヶ崎支店 副部長、吉祥寺支店長、秋田支店 副部長、人事部 副部長、上野支店長、プロダクト・マーケティング部 副部長、資産管理アドバイザリー部 次長、名古屋支店資産コンサルタント第三部 次長、ＮＰＳ推進部 次長、富山支店 次長、鎌倉支店長、岡山支店長、長岡支店 次長、中野支店 副部長、銀座支店 副部長、ＮＰＳ推進部 副部長、徳山支店長、本店 浦安営業所長、横浜支店 センター南営業所長、国際企画部 副部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 大和証券のプロダクト・ソリューション担当下の資産形成サポート部を分割し、資産形成サポート部とプロダクト・ソリューション企画部に再編。グローバル・インベストメント・バンキング担当および事業法人担当下にサステナビリティ・ソリューション推進部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「職員の異動」／「取締役会室長 兼 監査委員会室長」などの職名が記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「本文は「機構改革および職員の異動について」であり、社長交代の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「異動者が複数ページにわたり列挙されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「資産形成サポート部を分割し、資産形成サポート部、プロダクト・ソリューション企画部に再編」「サステナビリティ・ソリューション推進部を新設」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2021年9月17日」／「2021年10月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「職員の異動（2021年10月1日付）」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「記載は「職員の異動」であり、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「職員の異動を行いますのでお知らせします」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「「機構改革および職員の異動を行います」とのみ記載されている。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「各職員の新旧役職のみが記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「見出しが「職員の異動」で、各人について新旧役職が示されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「例：「大和証券㈱ 外国株式営業部長」「人事部 副部長」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「「職員の異動」として新旧役職が記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「記載対象は職員の異動である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社等の機関設計変更に関する記載はない。」）