# 大和証券グループ本社（8601） 三菱UFJ銀行とCONNECTの資産形成ビジネスでの協業について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20210902493268
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

三菱UFJ銀行とCONNECTが、個人の資産形成を支援するため、金融商品仲介業務で協業を始めた。第一弾として、三菱UFJ銀行が業務提携するSTOCK POINTのポイント運用サービスとCONNECTのサービスを連携する。

## 会社が挙げた理由

個人のお客様の資産形成をサポートするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社CONNECT
- 提携先の事業内容: {"株式会社三菱UFJ銀行":"総合金融サービス業","株式会社CONNECT":"有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業"}
- 提携先の所在地: {"株式会社三菱UFJ銀行":"東京都千代田区","株式会社CONNECT":"東京都中央区"}
- 提携先の資本金: {"株式会社三菱UFJ銀行":"17,119億円（単体）","株式会社CONNECT":"83億円（資本準備金を含む）"}
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 個人のお客様の資産形成をサポートするための新たな協業を開始いたします。、三菱UFJ銀行が業務提携しているSTOCK POINT株式会社が運営するポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」とCONNECTのサービスを連携し、お客様がお持ちの各種ポイントを株式などに変換するサービスを提供いたします。、今後も両社の協業を通じて、お客様の資産形成に資する新たな金融商品・サービスの提供を検討してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年9月1日
- 提携開始日: 2021年9月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「2021年9月1日付で金融商品仲介業務における業務委託契約を締結いたしました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「ポイント運用サービス『STOCKPOINT for MUFG』とCONNECTのサービスを連携し、お客様がお持ちの各種ポイントを株式などに変換するサービスを提供いたします。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『STOCKPOINT for MUFG』とCONNECTのサービスを連携し」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「両社の取り組みの第一弾として」「サービスを連携し」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「代表者名は記載されているが、相手方のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「三菱UFJ銀行の概要」「CONNECTの概要」に所在地、資本金、主な業務内容が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号」「本店所在地：東京都中央区京橋1丁目2－1」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「お客様の資産形成に資する新たな金融商品・サービスの提供を検討してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「両社の取り組みの第一弾として、…サービスを連携し…サービスを提供いたします。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2021年9月1日付で…業務委託契約を締結」「本年10月1日開始予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模や会社全体への影響に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「STOCKPOINT for MUFG」とCONNECTのサービスを連携し、「各種ポイントを株式などに変換するサービスを提供」」）