# 気候変動リスクのシナリオ分析と定量把握｜トモニホールディングス（8600）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「分析結果
与信関連費用増加額　17億円

分析結果
与信関連費用増加額　累計６億円

炭素関連資産の貸出金に占める割合は39.3％であります」 — 1.5℃シナリオで海運業・陸運業の移行リスクを、4℃シナリオで営業地域全域の物理的リスクを分析し、いずれも2050年までを対象期間として与信関連費用の増加額を試算した。記載された金額は将来シナリオに基づく試算であり、実際の損失発生を示すものではない。 (https://komori.app/company/8600/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「分析結果
与信関連費用増加額　14億円

分析結果
与信関連費用増加額　累計５億円

炭素関連資産の総与信残高に占める割合は39.2％であります。」 — 1.5℃シナリオの移行リスク試算は14億円、４℃シナリオの物理的リスク試算は累計５億円、炭素関連資産比率は39.2％となった。前年度開示値から試算結果と比率が更新され、今後は対象セクター拡大等を図るとしている。 (https://komori.app/company/8600/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「分析結果
与信関連費用増加額　９億円

分析結果
与信関連費用増加額　累計38億円

炭素関連資産の総与信残高に占める割合は41.1％であります。」 — 2050年までの気候変動シナリオ分析について、1.5℃シナリオの移行リスク試算は９億円、４℃シナリオの物理的リスク試算は累計38億円となった。炭素関連資産比率は41.1％に更新され、分析対象セクター拡大とエンゲージメントを進めるとしている。 (https://komori.app/company/8600/filing/2025-fy)