# トモニホールディングス（8600） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-17
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8600
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI1B.pdf

## 要点

令和８年４月１日〜９月３０日の中間期において、経常収益・経常利益は前中間期から増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。また、連結の範囲に香川GiraSol株式会社を含めることとなっています。

## 数字

- 設備投資: 9億円
- 従業員数: 2,184人

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 568億円 / 営業利益 133億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

中間連結期間で新規連結子会社（香川GiraSol株式会社）を取り込んだ旨が明示され、当該子会社に係る提供/販売チャネル依存を新規追加。

- + 香川GiraSol

### 戦略的賭け

本中間報告書では、第6次経営計画（基本戦略）とデジタル化、サステナビリティ方針の継続が記載される一方、香川GiraSol株式会社の新規連結子会社化および自己株式取得決議という資本・連結範囲に関する新しい取り組みが追加で明示された。

- + 香川GiraSolの連結子会社化
- + 自己株式取得の実施決議

### 資本配分

本中間報告書（提出日2026-11-17）では、(1)配当（年2回）の実績更新、(2)香川GiraSol株式会社の連結子会社化、(3)自己株式の取得決議が新たに資本配分として記載されたため、該当エントリを更新・追加する。

- + 香川GiraSolの連結子会社化
- + 自己株式の取得決議

### ケイパビリティ構築

本中間報告書では、香川GiraSol株式会社の連結子会社化（事業領域の取り込み）と、DX投資を含むデジタライゼーション推進方針（業務遂行能力の強化）が新たに示された。あわせてESG取組の一環としてTCFD対応が言及され、既存のTCFD関連エントリに追記が必要となる。

- + 香川GiraSol連結子会社化
- + DX投資推進方針

### 規制ポジショニング

本中間報告書で、連結子会社として「香川GiraSol株式会社」を取り込んだ旨が明示されたため、連結範囲の拡大を新規エントリとして追加した。あわせて、第6次経営計画の基本戦略の中にサステナビリティ戦略を位置づけ、TCFD対応およびDE&Iを含むESG方針を再記載しているため、既存のTCFD開示・DE&I人的資本目標エントリに言及を追記した。

- + 香川GiraSolの連結子会社化

## 会社自身の言葉

### 配当（株主総会決議・中間配当）

- 「令和7年6月25日定時株主総会における配当金の総額1,827百万円、1株あたり9.50円
- 令和8年6月24日定時株主総会における配当金の総額2,497百万円、1株あたり13.00円
- 令和8年11月13日決議の中間配当金の総額2,992百万円、1株当たり15.50円、基準日9月30日、効力発生日12月8日」 — 株主総会での配当金（総額・1株当たり）と、中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）

### 経営計画・連結子会社化

- 「2026年11月時点で、令和８年４月からの第６次経営計画を策定しており、同計画は第５次計画で掲げた「やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ」の実現を目指す深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。」 — 第6次経営計画の策定内容（深化のフェーズ、課題解決型の3年間戦略等）
- 「令和８年７月時点で香川GiraSol株式会社を新規連結子会社として取込み」 — 香川GiraSol株式会社を新規連結子会社として取り込むこと
- 「香川GiraSol株式会社を令和8年7月7日付で連結子会社化」 — 香川GiraSol株式会社の連結子会社化（付番日）

### 資本政策（自己株式取得）

- 「令和８年11月13日に自己株式の取得を決議しました。取得株式は普通株式で、総数は1,000,000株、取得価額は1,100,000,000円、取得期間は令和８年11月16日から令和９年１月29日までです。」 — 自己株式取得の決議内容（株式数、取得価額、取得期間）
- 「自己株式の取得を令和8年11月13日に決議（1,000,000株、取得価額1,100,000,000円、期間11/16～1/29）」 — 自己株式取得の決議を要約（株式数・取得価額・期間）

### サステナビリティ／DX・外部環境（リスク・見通し）

- 「サステナビリティに関する取り組みを5つの基本戦略の一部として組み込み、サステナビリティ戦略を推進。TCFD対応・脱炭素目標・DE&Iを含むESG関連の取組みを推進する方針を記載。」 — サステナビリティを基本戦略に組み込み、TCFD対応・脱炭素・DE&I等のESG方針を推進
- 「日本経済は物価高騰や人手不足の影響を受けつつ、DX投資の堅調推移・個人消費の回復傾向がみられると分析されている。海外情勢の影響として地政リスクが地域経済へ及ぶとの指摘あり。」 — 国内外のマクロ環境分析（物価・人手不足、インバウンド等の回復、地政学リスク等）
- 「デジタライゼーションへの対応、DX投資を推進する方針を含む。具体的な金額・着手時期等の開示はなし。」 — デジタライゼーション対応・DX投資推進方針（ただし具体的金額等は非開示）
- 「世界経済の不確実性として、米国の関税政策等の通商政策、ウクライナ情勢・中東情勢といった地政学リスクが挙げられており、資源価格の高騰等が今後の動向に影響を及ぼす可能性がある。」 — 世界経済の不確実性として通商政策や地政学リスク、資源価格高騰等を指摘
- 「デジタライゼーションへの対応、DX投資を推進する方針を含む。」 — デジタライゼーション対応・DX投資推進方針の再言及
- 「原材料価格の上昇が企業業績に影響を及ぼす可能性が言及されており、コスト構造の変動リスクが認識されている。」 — 原材料価格上昇による業績影響（コスト構造変動リスク）の認識
- 「サステナビリティへの取組みを通じた長期的成長の確保や、デジタル化への対応が外部要因として挙げられている。」 — 外部要因としてサステナビリティによる長期成長確保とデジタル化対応を挙げる趣旨
- 「日本経済は物価高騰や人手不足の影響を受けつつ、DX投資の堅調推移・個人消費の回復傾向がみられると分析されている。」 — 日本経済の見立て（物価高・人手不足、DX投資堅調、個人消費回復）

### サービス別の外部顧客向け経常収益（報告セグメント情報）

- 「貸出業務（外部顧客に対する経常収益: 当中間連結会計期間 35,231百万円）」 — 貸出業務：外部顧客向け経常収益（当中間連結会計期間）
- 「リース業務（外部顧客に対する経常収益: 当中間連結会計期間 10,837百万円）」 — リース業務：外部顧客向け経常収益（当中間連結会計期間）
- 「投資業務（外部顧客に対する経常収益: 当中間連結会計期間 3,079百万円）」 — 投資業務：外部顧客向け経常収益（当中間連結会計期間）
- 「有価証券（投資活動・有価証券運用を含む、外部顧客に対する経常収益: 当中間連結会計期間 7,666百万円）」 — 有価証券：外部顧客向け経常収益（当中間連結会計期間）
