# トモニホールディングス（8600） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/disclosure/20261027557082
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8600

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大100万株、最大11億円取得する自己株式取得を決議しました。取得期間は令和8年11月16日から令和9年1月29日までで、市場買付けにより実施します。

## 会社が挙げた理由

株主還元方針を踏まえ、経営計画達成に向けた取組み、業績・資本の状況、市場環境等を勘案し、資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能にするとともに、付与済みの新株予約権行使時に交付する株式又は譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.51％
- 取得価額の総額: 1,100,000,000 円（上限）
- 取得期間: 令和８年 11 月 16 日～令和９年１月 29 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本政策に当たって、「成長投資」、「利益還元」、「内部留保」をバランスよく、より大きな形で実現し、更なる企業価値の向上に取り組む。株主還元方針を踏まえ、経営計画達成に向けた取組み、業績・資本の状況、市場環境等を勘案して、資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能にするとともに、付与済みの新株予約権行使時に交付する株式又は譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当するため。
- 決議日: 令和８年11月13日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 337,532 株（令和８年10月31日時点）
- 発行済株式総数: 193,195,479 株（自己株式を除く。令和８年10月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式数（自己株式を除く。）に対する割合 0.51％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,100,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。） 193,195,479 株／自己株式 337,532 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得する株式の総数 1,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 1,100,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能にするとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「業績・資本の状況、市場環境等を勘案して」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「第６次経営計画期間中の株主還元方針につきましては／上記の株主還元方針を踏まえ」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「令和８年 11 月 16 日～令和９年１月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：令和８年11月13日／取得期間：令和８年 11 月 16 日～」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項として取得株数、取得価額、取得期間、取得方法を記載。消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「付与済みの新株予約権行使時に交付する株式又は譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当するため」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本日公表した別のお知らせとして配当の決定及び期末配当予想の修正に言及」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「「剰余金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／令和８年度の総還元性向は 38.5％程度となる見込み」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000 株（上限）／1,100,000,000 円（上限）／0.51％／令和８年11月13日／令和８年11月16日～令和９年１月29日」）