# トモニホールディングス（8600） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/disclosure/20260806512682
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8600

## 何が変わったか

当社グループの従業員持株会を通じて、従業員に譲渡制限付株式を付与するため、当社が自己株式を最大136,850株処分することを決議した。実際の処分株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの従業員の福利厚生を充実させるとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式136,850株（最大値。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,031円
- 発行価額の総額: 141,092,350円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額141,092,350円（最大値）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員が拠出した金銭債権を本持株会が現物出資）
- 払込期日: 令和8年10月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が譲渡制限付株式の割当てを受け、譲渡制限期間中は対象従業員が本持分に係る株式を引き出せない。譲渡制限期間は処分期日から令和11年5月31日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.07％、総議決権数に対して0.07％（最大値前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"193,533,011株（令和8年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加について記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前取引日である令和8年8月6日の東京証券取引所プライム市場における終値1,031円。終値平均との乖離率は、1か月（令和8年7月7日～8月6日）974円に対して5.53％、3か月（令和8年5月7日～8月6日）910円に対して11.74％、6か月（令和8年2月9日～8月6日）906円に対して12.12％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 処分期日から令和11年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に本持分に応じた本割当株式の全部を解除する。定年、雇用期間満了、死亡、役員昇格、当社グループ間の転籍その他当社が正当と認める理由で期間中に退会した場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合は、所定の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員最大2,496名。パターンA：最大408名に一律100株、パターンB：最大1,754名に一律50株、パターンC：最大334名に一律25株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役4名で構成）が処分価額は特に有利な処分金額に該当しないと判断した過程は合理的で適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入するとともに…本自己株式処分を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数に対し0.07％…総議決権数に対し0.07％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」および「希薄化率が25％未満」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和8年3月31日現在の発行済株式総数193,533,011株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には第何回発行や包括的発行プログラムの記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の福利厚生を充実させるとともに…中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額141,092,350円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を…当社に一括して現物出資することにより…株式の処分を受けて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「トモニホールディングス従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「トモニホールディングス従業員持株会…に対して割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「トモニホールディングス従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和8年8月6日の…当社普通株式の終値である1,031円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,031円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「処分期日から令和11年5月31日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「処分期日から令和11年5月31日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）