# トモニホールディングス（8600） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/disclosure/20260623576568
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8600

## 何が変わったか

取締役5名と子会社の取締役17名に対し、金銭報酬債権を現物出資させる形で、譲渡制限付の自己株式138,526株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

株価上昇・下落のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上・企業価値向上へのインセンティブ効果を高めるため。また、子会社取締役にも株式を付与し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 138,526株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき862円
- 発行価額の総額: 119,409,412円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額119,409,412円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（支給された金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 令和8年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和8年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値862円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 令和8年7月23日から、当社及び当社子会社の取締役のいずれも退任する日の属する月の末日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任等の場合は、在任月数に応じた株式について解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・32,717株、当社子会社の取締役17名・105,809株（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計119,409,412円。制度上の報酬枠は年額4,200万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 令和7年6月25日開催の第15期定時株主総会で、本制度及び報酬枠等について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 138,526株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…当社の普通株式138,526株を処分することを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブ効果をより一層高めることを目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 119,409,412円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名及び当社子会社の取締役17名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名及び当社子会社の取締役17名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社である株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役にも譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「令和8年6月23日…普通株式の終値である862円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき862円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社及び当社子会社の取締役のいずれも退任する日の属する月の末日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「同年6月25日開催の第15期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）