# トモニホールディングス（8600） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/disclosure/20260512525109
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8600

## 何が変わったか

過去2年度の取組状況を踏まえ、第6次経営計画に沿った資本政策と株主還元方針を更新した。2028年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上を目指し、2029年3月期のROE目標を6.5％以上とした。

## 会社が挙げた理由

2024～25年度の取組状況をレビューした上で、2026年4月から開始した第6次経営計画を踏まえ、開示をアップデートした。成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく、より大きな形で実現し、更なる企業価値の向上に取り組むためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第６次経営計画
- 計画期間: 2026年４月開始～2029年３月期（2028年度）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":205,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":5.62,"revised_forecast":"6.5％以上（引き続き、8％以上の実現を目指す）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第６次経営計画の最終年度である2028年度までに、配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げることを目指す。
- 自己株式取得の方針: 第６次経営計画期間中、柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する。具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 第５次経営計画期間中の当社株価は1.9倍（418円→814円）上昇し、PBRは0.53倍へ改善。今後はPBRの改善を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益力の強化、地域活性化、本業支援、地域密着型金融の推進、ソリューション・ビジネスの強化（非金利収入拡大）、関西・東京エリアや船舶関連向け貸出等への注力、金利ある世界における適正金利の確保、提案型営業・非対面チャネルの最適化、有価証券運用のパフォーマンス向上と総合損益改善、経費コントロールの強化、業務改革やＤＸ活用による業務の効率化及び生産性の向上、リスク管理の強化、与信集中リスクの回避、事業者支援の強化、リスクアセット・コントロールの強化、ＲＯＲＡを意識した貸出金・有価証券運用の実践、成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく、より大きな形で実現、積極的な貸出対応によるリスク・アセットの積み上げ、従業員持株会向けＲＳの導入等による人的投資の拡大、安定的かつ持続的な利益還元、自己資本比率の安定的な維持、情報開示、投資家等とのコミュニケーションの充実、サステナビリティ・地域貢献活動等非財務情報の充実、機関投資家及び個人投資家向け説明会の継続的実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"配当性向30％以上","revised_forecast":"配当性向31.0％","change":"実現","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年5月14日に公表した対応について、令和7年（2025年）度までの取組状況をレビューした上で、令和8年4月よりスタートさせた第6次経営計画等を踏まえ、開示をアップデートした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 与信集中リスク、リーマン・ショック級の危機発生時の最大損失、経営環境の変化等による実際の業績等の乖離、リスクや不確実性
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「令和７年（2025年）度までの取組状況をレビューした上で、令和８年４月よりスタートさせた第６次経営計画等を踏まえ、開示のアップデート」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「令和８年４月よりスタート」」「第６次経営計画の最終年度である令和10年（2028年）度」」「2029年３月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和８年４月よりスタート」「最終年度である令和10年（2028年）度」「2029年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取組状況をレビューした上で」「第６次経営計画等を踏まえ、開示のアップデート」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第６次経営計画等を踏まえ、開示のアップデート」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年５月14日公表の『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』」「2028年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上」「ＲＯＥを6.5％以上に引き上げ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益205億円」「ＲＯＥを6.5％以上に引き上げ」「配当性向35％以上、総還元性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「指標表の「2026年３月期」と「2029年３月期」の列、および「ＲＯＥ 5.62％」「6.5％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2026年３月期」「ＲＯＥ 5.62％」「2029年３月期」「6.5％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「関西・東京エリアや船舶関連向け貸出等への注力」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員持株会向けＲＳの導入等による人的資本経営の実践」「積極的なＤＸ投資」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「配当性向30％以上の実現、５期連続増配」「配当性向31.0％及びDOE1.7％を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「配当性向30％以上の実現」「配当性向31.0％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「配当性向30％以上の実現」「2028年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げていくことを目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「配当性向30％以上の実現、５期連続増配」「配当性向31.0％及びDOE1.7％を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「表題の「資本コストや株価を意識した経営」「株主資本コストの低減」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向35％以上、総還元性向40％以上」「柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来を見据えた戦略的投資」「従業員持株会向けＲＳの導入等による人的投資」「積極的なＤＸ投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当面目指す水準：9.5％程度」「自己資本比率を9.45％→9.5％程度へ」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価は1.9倍（418円→814円）上昇、ＰＢＲは0.53倍へ」「ＰＢＲの改善」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中小企業・個人向け貸出等、関西・東京エリアや船舶関連貸出等への積極的な取組み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「関西・東京エリアや船舶関連向け貸出等への注力」「従業員持株会向けＲＳの導入」「リスク・アセット額を3,500億円積み上げ」「親会社株主に帰属する当期純利益205億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資施策として記載されているのは「積極的な貸出対応」「従業員持株会向けＲＳの導入」「積極的なＤＸ投資」などであり、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年度までに」「2029年３月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「段階的に引き上げていくことを目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）