# トモニホールディングス（8600） 第６次経営計画期間中における株主還元方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/disclosure/20260512525057
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8600

## 何が変わったか

第6次経営計画の期間中、配当性向の目標を従来の30％以上から35％以上へ引き上げ、自己株式取得も含む総還元性向40％以上を目指す方針に変更した。自己株式取得は、柔軟かつ機動的に実施する。

## 会社が挙げた理由

現状の事業環境や今後の収益状況、自己資本運営等を踏まえ、持続的なROEの向上と安定的な自己資本比率の維持を図りつつ、株主還元を更に拡充するため。成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく実現し、更なる企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第６次経営計画
- 計画期間: 令和８年度～令和10年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.5％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 現行方針は配当性向30％以上、DOE1.6％以上。第６次経営計画期間中は、令和10年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げることを目指す。
- 自己株式取得の方針: 柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する。取得枠・具体的な時期・条件は記載なし。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現状の事業環境、今後の収益状況、自己資本運営等を踏まえる。
- 重点施策: ５つの基本戦略に基づく具体的施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 現状の事業環境や今後の収益状況、自己資本運営等を踏まえ、持続的なROEの向上と安定的な自己資本比率の維持を図りつつ、株主還元の更なる拡充を目指すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の配当額は様々な要因により予想と異なる可能性
- 取締役会決議日: 令和８年５月14日
- 公表日: 令和８年５月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「第６次経営計画期間中における株主還元方針に関するお知らせ」であり、「株主還元方針を見直しすることといたしました」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間：令和８年度～令和10年度」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間：令和８年度～令和10年度」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の事業環境や今後の収益状況、自己資本運営等を踏まえ、今後の持続的なＲＯＥの向上と安定的な自己資本比率の維持を図りつつ、株主還元の更なる拡充を目指すため」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「現行方針の「配当性向30％以上（DOE1.6％以上）」に対し、新方針では「配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げていく」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ＲＯＥ6.5％以上」および「令和10年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「現行の株主還元方針」と「第６次経営計画期間中における株主還元方針」を対比する表が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には現行方針の目標値と新方針の目標値はあるが、直近実績値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現行の株主還元方針（令和７年２月10日公表）」を示している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「現行方針と新方針の目標値の対比はあるが、実績値との比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「配当性向の目処を従来の30％以上から35％以上に引き上げ」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達またはその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはROEと自己資本比率の目標はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向35％以上、総還元性向40％以上」および「柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく」と記載しているが、投資金額は示していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率9.5％程度となるよう運営してまいります」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株主還元方針と資本政策の考え方を説明しており、事業ポートフォリオの変更は示していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「第６次経営計画期間中において５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組み」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「第６次経営計画の最終年度となる令和10年度までに」「段階的に引き上げていく」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指してまいります」「安定維持に努め」「実際の配当額は様々な要因により予想と異なる可能性があります」。」）