# トモニホールディングス（8600） 第６次経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/disclosure/20260512525017
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8600

## 何が変わったか

第5次経営計画に続く第6次経営計画を策定し、2026年4月から2029年3月までの3年間の経営戦略と目標を示した。最終年度の当期純利益は205億円、ROEは6.5％以上、連結自己資本比率は9.5％程度を目指す。

## 会社が挙げた理由

第5次経営計画で掲げた「10年後の目指す姿」の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスの取れた課題解決型の「次の3年間の経営戦略・経営目標等」を示すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第6次経営計画 ～さあ “トモニ”進もう 次のステージへ～
- 計画期間: 令和8年（2026年）4月～令和11年（2029年）3月（3年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"161億円（令和8年3月期実績）","revised_forecast":"205億円（令和11年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.62％（令和8年3月期実績）","revised_forecast":"6.5％以上（令和11年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 令和10年度までに、配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げていくことを目指す。対象期間は第6次経営計画期間中。
- 自己株式取得の方針: 第6次経営計画期間中、柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する。取得額・取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 第5次経営計画期間中に株価は1.9倍（418円から814円）上昇し、PBRは0.53倍となった。第6次経営計画ではPBRの改善を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 政策金利シナリオ：令和8年7月0.75％から1.00％、令和9年1月1.00％から1.25％。
- 重点施策: 事業承継や創業支援、防災力の強化など地域やお客さまの課題解決を通じた価値創造、地域やお客さまのサステナビリティへの取組み支援の強化、当社グループのサステナビリティ経営や地域貢献活動の高度化、営業エリア、業種及び銀行子会社の特性に応じた営業戦略の展開、広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充、地域商社的金融グループとしてのソリューション提供サービスの拡充、営業チャネル（対面・非対面）に応じた商品・サービスの拡充、お客さま本位の業務運営に関する取組みの強化、パーパス実現に向けたインセンティブの強化、経営戦略と連動した経営人財、専門性の高い人財の育成、多様な人財の活躍推進への取組み、ＤＸ・ＡＩ活用や業務改革による業務の効率化及び生産性の向上、グループベースでのシステム投資・コスト削減による更なる経営の効率化、次期基幹システム更改の検討、取締役会機能の強化によるグループガバナンス態勢の進化、「トモニスタイル ＮＥＸＴ」への進化によるシナジーの更なる獲得及び収益力のより一層の強化、成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく、より大きな形で実現、金利ある世界への回帰を踏まえたリスク管理の強化・有価証券評価損益の改善、情報開示、投資家等とのコミュニケーションの充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益148億円、コア業務純益223億円、本業利益141億円、ROE5.0％以上、コア業務粗利益OHR60％以下、自己資本比率9.0％以上、預金等残高4兆5,000億円、貸出金残高3兆6,000億円","revised_forecast":"親会社株主に帰属する当期純利益161億円、コア業務純益330億円、本業利益200億円、ROE5.62％、コア業務粗利益OHR50.55％、自己資本比率9.45％、預金等残高4兆7,203億円、貸出金残高3兆8,561億円","change":"目標を大きく上回った指標及び目標を達成した指標がある","change_rate":"not_disclosed","unit":"複数（億円、％、残高）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経営環境の変化等、国内金利上昇、与信集中リスク、有価証券評価損益
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和8年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「令和8年4月から令和11年3月までの3年間を計画期間とする第6次経営計画をスタートさせました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「令和8年（2026年）4月～令和11年（2029年）3月（3年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和8年（2026年）4月～令和11年（2029年）3月（3年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『10年後の目指す姿』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ」「継続性と進化性のバランスの取れた課題解決型の『次の3年間の経営戦略・経営目標等』を示す計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和11年3月期における目標として、親会社株主に帰属する当期純利益205億円、ROE6.5％以上、連結自己資本比率9.5％程度」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、令和8年4月から令和11年3月までの3年間を計画期間とする第6次経営計画をスタートさせました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益205億円、ROE6.5％以上、連結自己資本比率9.5％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「目標とする経営指標（連結）」「令和8年3月期実績」「令和11年3月期計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益161億円」「令和11年3月期計画205億円」「ROE（決算短信ベース）5.62％」「6.5％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「目標とする経営指標（連結）」「KPI目標（2行合算 or 連結）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第6次経営計画における『目標とする経営指標（財務指標）』」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策金利シナリオ　令和8年7月0.75％⇒1.00％　令和9年1月1.00％⇒1.25％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益、コア業務純益及び本業利益はそれぞれ目標を大きく上回る結果」「ROE及びコア業務粗利益OHRも目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第5次経営計画における目標とする経営指標」「目標」「実績」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第5次の「令和8年3月期目標」と第6次の「令和11年3月期計画」は示されているが、従前目標の扱いに関する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「目標を大きく上回る結果」「目標を達成することができました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストの低減」「PBRの改善（企業価値向上）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「令和10年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げていくことを目指す」「柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中小企業・個人向け貸出等、関西・東京エリアや船舶関連貸出等への積極的な取組み」「従業員持株会向けRSの導入等」「積極的なDX投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結自己資本比率9.5％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは0.53倍へ」「PBRの改善（企業価値向上）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「関西・東京エリアや船舶関連向け貸出等への注力」「戦略的なリスクアセットの伸長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「地域とトモニファンド」「大阪エリア・東京エリア」「従業員持株会向けRSの導入」「次期基幹システム更改」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業者数及び人口の減少、高齢化の進展に伴い地域経済が縮小」「関西・東京エリア、船舶関連などの需要増加」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「基本戦略と資本政策では貸出、DX、人的資本、株主還元などが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和8年（2026年）4月～令和11年（2029年）3月（3年間）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実現を目指してまいります」「9.5％程度」「ROE6.5％以上」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）