# トモニホールディングス（8600） 令和8年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/disclosure/20260501516771
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8600

## 何が変わったか

当期は、貸出金利息や手数料収入、株式等売却益の増加により経常収益が増え、経常利益は984百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円増加した。次期は経常利益266億円、純利益178.5億円を見込み、年間配当を前期比4円増配の30円とする予定。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと。一方、預金利息の増加や取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により経常費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":104775,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":24360,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16163,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- １株当たり当期純利益: 83円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5204096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":297373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17481,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35805,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5693,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":480962,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":26600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":17850,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":31,"次期予想":32.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 令和10年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げ
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2006,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":201,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":66,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":201,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加による資金運用収益の増加、役務取引等収益の増加、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加。費用面では預金利息の増加と、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：令和8年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前期比10.1％増、経常利益は前期比4.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「１株当たり年間配当金は前期に比べて４円00銭増配の30円00銭」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「令和10年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益14百万円、特別損失268百万円、経常利益24,360百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：減損損失201百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『銀行業』のみ」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度118,189百万円、当連結会計年度17,481百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息の増加により資金運用収益が増加」「預金利息の増加により資金調達費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「次期予想で「貸出金利息が前期比7,650百万円の増加」「有価証券利息配当金が前期比1,900百万円の減少」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰」「原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小」「中東情勢などの地政学リスク」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経常利益は…24,360百万円となり」、予想について「経常利益は…26,600百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「次期（令和８年４月１日から令和９年３月31日まで）」「経常利益…26,600百万円」「前期比9.1％増加」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスク」「原材料価格や人件費の上昇」「中東情勢などの地政学リスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本日公表しております『第６次経営計画期間中における株主還元方針に関するお知らせ』」「令和10年度までに配当性向35％以上、総還元性向40％以上へ段階的に引き上げ」」）