# トモニホールディングス（8600） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入検討開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8600/disclosure/20260324587427
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8600

## 何が変わったか

当社は、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を取得させる制度の導入検討を始めることを決めた。現時点では制度の詳細は決まっておらず、自己株式の処分による方法を検討している。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生を充実させ、財産形成を支援するとともに、経営参画意識を醸成し、株主との価値共有を深め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果を高めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第６次経営計画
- 計画期間: {"開始年度":"令和８年４月","最終年度":"not_disclosed"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略、パーパス（注２）実現に向けたインセンティブの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和８年３月24日
- 公表日: 令和８年３月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下『本制度』といいます。）の導入について検討を開始することを決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「令和８年４月より新しい中期経営計画である『第６次経営計画』をスタートさせる予定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和８年４月より…『第６次経営計画』をスタートさせる予定」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…財産形成の一助とするとともに、対象従業員の経営参画意識を醸成し、株主の皆さまとの価値共有を深める」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『第６次経営計画』の詳細（施策及び計数計画等）につきましては、令和８年５月14日に予定しております令和８年３月期決算発表時に併せて公表する予定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回、本制度の導入検討を開始するものであります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「第６次経営計画の詳細（施策及び計数計画等）…令和８年５月14日に…公表する予定」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「詳細（施策及び計数計画等）…公表する予定」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「第６次経営計画」の詳細（施策及び計数計画等）につきましては…公表する予定」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第６次経営計画」の詳細（施策及び計数計画等）につきましては…公表する予定」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第６次経営計画」の詳細（施策及び計数計画等）につきましては…公表する予定」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「『第５次経営計画』（計画期間：令和５年４月～令和８年３月）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「10年後の目指す姿である…実現に向けた深化のフェーズと位置づけ」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『第５次経営計画』の５つの基本戦略…を踏襲することとしており」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「『第５次経営計画』…を踏襲することとしており」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「詳細（施策及び計数計画等）…公表する予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細（施策及び計数計画等）…公表する予定」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主の皆さまとの価値共有を深める」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第５次経営計画」の５つの基本戦略…を踏襲することとしており」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「パーパス（注２）実現に向けたインセンティブの強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「広域金融グループ」の実現に向けた深化のフェーズ」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度の導入について検討を開始する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「本制度の概要等につきましては、今後検討していく予定であり、詳細が決定次第、速やかにお知らせ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「自己株式の処分による方法を検討しております」「今後検討していく予定」「詳細が決定次第、速やかにお知らせ」」）