# 顧客信用・担保価値の悪化による損失リスク｜九州リースサービス（8596）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「顧客の経営破綻等によりリース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また営業貸付金につきましても、顧客の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 物件選別、顧客財務状況の把握、担保評価、定期的な業況確認を管理手段として記載している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 顧客信用・担保価値の悪化による損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 対処 「※３　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「その他」に含まれる貸付金を含む）　(1)延滞債権　前連結会計年度（平成28年３月31日）125百万円　当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）74百万円　(2)貸出条件緩和債権　前連結会計年度1,011百万円　当第２四半期連結会計期間711百万円」 — 延滞債権は125百万円から74百万円、貸出条件緩和債権は1,011百万円から711百万円へ減少した。顧客信用に関するエクスポージャーが数値上縮小している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 対処 「売上高は764百万円（前年同期比2.4％増）となり、さらに貸倒引当金戻入益の発生により、セグメント利益（営業利益）は505百万円(前年同期比62.5％増)となりました。」 — ファイナンス事業で貸倒引当金戻入益が発生したことが記載され、貸倒引当金の積み増しではなく戻入れが実績として示されている。 (https://komori.app/company/8596/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。」 — 信用リスクについて、対象物件の選別、顧客財務状況の把握、定期的な業況確認、担保評価による管理を継続している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 その他 「新規実行高は商業用設備や土木建設機械の取組を中心に前年同期を上回りました。また、リース料収入の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより、売上高は9,189百万円（前年同期比30.7％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加によりセグメント利益（営業利益）は648百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
(1)延滞債権　前連結会計年度（平成29年３月31日）166百万円　当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）51百万円
(2)貸出条件緩和債権　前連結会計年度374百万円　当第２四半期連結会計期間314百万円」 — 貸倒引当金繰入額は増加し、リース・割賦の利益を押し下げた一方、延滞債権と貸出条件緩和債権の残高は前期末から減少した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 その他 「新規実行高は商業用設備や土木建設機械の取組を中心に前年同期を上回りました。また、リース料収入の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより、売上高は13,088百万円（前年同期比24.0％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加によりセグメント利益（営業利益）は920百万円（前年同期比6.4％減）となりました。」 — 貸倒引当金繰入額の増加が続き、リース・割賦のセグメント利益を押し下げる要因として実績化している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2017-q2)
- FY2018 その他 「リース料収入の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより売上高は16,842百万円（前期比17.0％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加によりセグメント利益（営業利益）は1,229百万円（前期比9.7％減）となりました。」 — リース・割賦では貸倒引当金繰入額の増加が利益を圧迫した一方、ファイナンスでは貸倒引当金戻入益が発生した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「債務保証
前連結会計年度（平成30年３月31日）　―百万円
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）　3,084百万円
提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客について、3,084百万円の債務保証が新たに計上され、顧客信用に関する保証エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「債務保証
前連結会計年度
(2018年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)
提携金融機関が行っている
不動産購入ローンに係る顧客
―百万円
10,024百万円」 — 提携金融機関が行う不動産購入ローンの顧客に対する債務保証が10,024百万円となり、信用関連の保証エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「債務保証
前連結会計年度
(2018年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
提携金融機関が行っている
不動産購入ローンに係る顧客
―百万円
13,048百万円」 — 提携金融機関が行う不動産購入ローンの顧客に対する債務保証が13,048百万円となり、信用関連の保証エクスポージャーが第2四半期の10,024百万円から拡大した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「新規取扱高が堅調に推移したことなどにより、売上高は4,199百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、与信関係費用の増加により営業利益は277百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
提携金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客
16,622百万円
20,138百万円」 — 与信関係費用が増加し、提携金融機関の不動産担保ローンに係る顧客への債務保証残高も16,622百万円から20,138百万円へ増加した。顧客信用に関する費用・保証エクスポージャーが拡大しているが、顧客の債務不履行自体の発生は記載されていない。 (https://komori.app/company/8596/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「債務保証
前連結会計年度
(2019年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
提携金融機関が行っている
不動産購入ローンに係る顧客
16,622
百万円
23,362
百万円
(1)破綻先債権
前連結会計年度
(2019年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
―百万円
84百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証が16,622百万円から23,362百万円へ増加し、破綻先債権84百万円が新たに計上された。顧客信用に関する保証エクスポージャーの拡大と問題債権の発生が記載されている。 (https://komori.app/company/8596/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「債務保証 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) 提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客 16,622 百万円 27,309 百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証が16,622百万円から27,309百万円へ増加し、信用関連の保証エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、当社グループの債権の信用リスクに一定の影響があると認識しております。緊急事態宣言解除後、経済・社会活動が本格化する第２四半期以降につきましても第２波の感染拡大が懸念されるなど不透明な状況が継続しておりますが、政府・自治体等の経済対策や金融支援等の下支えにより、当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復すると想定しております。このような状況下において貸倒引当金の計上は、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して回収不能見込額を算定しております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症が債権の信用リスクに影響し、貸倒引当金の見積りに不確実性があると記載した。提携金融機関の不動産担保ローンに係る顧客への債務保証も35,449百万円となった。 (https://komori.app/company/8596/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、当社グループの債権の信用リスクに一定の影響があると認識しております。緊急事態宣言解除後、経済・社会活動が本格化するとともに、政府・自治体等の経済対策や金融支援等の下支えにより、当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復すると想定しております。このような状況下において貸倒引当金の計上は、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して回収不能見込額を算定しております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症が債権の信用リスクに影響し、貸倒引当金の見積りに不確実性があると記載された。また、債務保証残高は38,931百万円となった。 (https://komori.app/company/8596/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「第２四半期累計期間においては「当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復する」と仮定しておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復しつつも、翌連結会計年度以降も一定期間は影響が残る」と仮定を変更し、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。…提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客　31,531百万円　42,853百万円」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定期間残る前提へ見積りを変更し、債務保証残高も31,531百万円から42,853百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「提携金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客　31,531百万円　46,401百万円」 — 提携金融機関の不動産担保ローンに係る顧客への債務保証残高が31,531百万円から46,401百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしており、現時点において収束の時期等を予想することは困難でありますが、当社は本年度以降も一定期間影響は継続するとの仮定を置き、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。…提携金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客　46,401　百万円　48,424　百万円」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続する前提で貸倒引当金を見積もっており、債務保証残高も46,401百万円から48,424百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「債務保証　前連結会計年度（2021年３月31日）　当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）　提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客　46,401百万円　49,680百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高が46,401百万円から49,680百万円へ増加し、信用関連の保証エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「債務保証　前連結会計年度（2021年３月31日）　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）　提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客　46,401百万円　54,094百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高が46,401百万円から54,094百万円へ増加し、信用関連の保証エクスポージャーが拡大した。顧客の債務不履行発生は記載されていない。 (https://komori.app/company/8596/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「販売費及び一般管理費は、顧客の業績悪化に備えた貸倒引当金の積み増しなどにより、前連結会計年度に比べ218百万円増加し2,717百万円（前期比8.8％増）となりました。」 — 顧客の業績悪化に備えた貸倒引当金の積み増しが発生した。また、提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高は46,401百万円から56,085百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「債務保証　前連結会計年度（2022年３月31日）　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）　提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客　56,085百万円　58,336百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高が56,085百万円から58,336百万円へ増加し、信用関連の保証エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「債務保証
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
提携金融機関が行っている
不動産購入ローンに係る顧客
56,085
百万円
59,172
百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高が56,085百万円から59,172百万円へ増加し、信用関連の保証エクスポージャーが拡大した。破産更生債権は29百万円で横ばい、貸出条件緩和債権は51百万円から49百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「債務保証
前連結会計年度
(2022年３月31日)
56,085
百万円
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
60,139
百万円」 — 提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高が56,085百万円から60,139百万円へ増加し、信用関連の保証エクスポージャーが拡大した。顧客の債務不履行発生は記載されていない。 (https://komori.app/company/8596/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客　56,085百万円　60,050百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高が60,050百万円へ増加し、信用関連エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。
提携金融機関が行っている
不動産購入ローンに係る顧客
60,050
百万円
59,679
百万円」 — コロナ融資の返済期限到来による企業倒産の増加傾向が示された一方、提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高は60,050百万円から59,679百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。…提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客　60,050　百万円　59,295　百万円」 — 企業倒産の増加傾向が記載された一方、提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高は60,050百万円から59,295百万円へ減少した。貸出条件緩和債権も26百万円から16百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「債務保証　前連結会計年度（2023年３月31日）　当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）　提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客　60,050百万円　58,919百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高は60,050百万円から58,919百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「債務保証　前連結会計年度（2023年３月31日）　60,050百万円　当連結会計年度（2024年３月31日）　58,534百万円」 — 不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高は減少した一方、貸倒引当金は343百万円から396百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「債務保証
前連結会計年度（2024年３月31日）　58,534百万円
当中間連結会計期間（2024年９月30日）　58,212百万円
…貸倒引当金の増減額（△は減少）　3百万円」 — 不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高は減少した一方、貸倒引当金は増加した。破産更生債権・危険債権・三月以上延滞債権はいずれもゼロで、貸出条件緩和債権は16百万円から15百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客　58,534百万円　60,179百万円」 — 不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高は58,534百万円から60,179百万円へ増加した。貸倒引当金も396百万円から447百万円へ増加しており、信用関連エクスポージャーと引当金が拡大した。 (https://komori.app/company/8596/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「債務保証　前連結会計年度（2025年３月31日）60,179百万円　当中間連結会計期間（2025年９月30日）61,505百万円
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権　前連結会計年度－百万円　当中間連結会計期間23百万円」 — 不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高が60,179百万円から61,505百万円へ増加し、破産更生債権等23百万円が新たに計上された。貸倒引当金も447百万円から514百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「債務保証　前連結会計年度（2025年３月31日）60,179百万円　当連結会計年度（2026年３月31日）69,032百万円」 — 提携金融機関の不動産購入ローンに係る顧客への債務保証残高が600億円から690億円へ増加した。貸倒引当金も447百万円から516百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/8596/filing/2025-fy)