# 九州リースサービス（8596） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8596 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHO7.pdf ## 要点 九州リースサービスは、中期経営計画「共創2027」に基づき、リース・割賦や不動産等の事業を推進し、当連結会計年度は売上高358億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39億29百万円を計上しました。また、ALM戦略室の新設や資金調達手段の多様化（コマーシャル・ペーパーの活用等）を進めています。 ## 事業 九州を地盤とし、連結子会社9社および関連会社2社を含む体制で、機械設備等のリース・割賦販売、金銭の貸付、債権の買取・信用保証、不動産の賃貸・販売、匿名組合等への出資、不動産、生命保険募集、自動車リース紹介、損害保険代理、売電・LEDレンタルなど幅広い領域のファイナンス・不動産・環境ソリューション分野を展開。事業系統図および関係会社状況は本文記載のとおり。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - 従業員数: 189人 ## セグメント - リース・割賦 / 売上高 0百万円 - ファイナンス / 売上高 0百万円 - 不動産 / 売上高 0百万円 - 割賦販売 / 売上高 0百万円 - 環境ソリューション / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、大阪支店（2026/4/3営業開始予定）という国内販売拠点が新たに示された。また、貸金業者登録・宅建業免許等の許認可更新管理への言及があり、既存の規制ゲート（登録・免許）エントリに追記する。 - + 大阪支店（営業開始） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、共創2027に基づくDX/ALM強化、環境ソリューション拡大、インドネシア出資の継続、不動産取得予定（5,000百万円）、大阪支店開設準備、シンガポール物流施設への投資、および人的資本投資・ALM戦略室設置が追記/追加された。 - + 大阪支店の開設準備と営業開始 - + シンガポール物流施設への投資 - + 人的資本投資と経営基盤強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、既存の外部エクスポージャー項目として規制・会計基準対応、為替変動、マクロ環境（景気・金利・不動産市況）、業務継続性を中心とする外部リスクが再言及された。加えて、地政学リスクとエネルギー・原材料価格変動リスクが前回（2024-11-07）以来の再登場となり、また「人口動態等」については新規に独立項目として追跡する方針とした。さらに、業界主要プレイヤー（西日本フィナンシャルホールディングス等）の関係性整理が新たに明示された。 - + 人口動態変化によるリスク - + 主要プレイヤーの関係性 ### 製品 本提出書類（2026-06-24）では、既存の主要セグメント（リース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューション、売電事業、LEDレンタル事業、物品販売等）への言及がある。さらに中期経営計画「共創2027」に基づく再生可能エネルギー分野の新規取組みとして、系統用蓄電池発電所、PPP導入支援、PPA導入支援、小水力発電が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 系統用蓄電池発電所 - + PPP導入支援 - + 小水力発電 ### 技術 本提出書類では、技術的ケイパビリティとしてDX推進とALM体制の強化、ならびに環境ソリューション領域の再生可能エネルギー関連の取り組み（系統用蓄電池発電所、PPA導入支援、小水力発電、太陽光発電関連資産、LEDレンタル事業）が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 資産負債総合ALM体制 - + DX推進とデータ活用 - + 系統用蓄電池発電所 - + PPA導入支援 - + 小水力発電 - + 太陽光発電関連資産 - + LEDレンタル事業 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類により、(1)配当方針・配当予定の再掲と前提の更新、(2)不動産取得予定（設備投資5,000百万円）の資本配分記載、(3)太陽光発電関連資産の保有状況の再掲、(4)西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携契約の再掲、(5)借入金残高・有利子負債総額および格付けの開示に基づき項目追加を反映。 - + 借入金残高・格付け管理 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-24）では、既存の能力構築正準エントリとして資本・業務提携（西日本フィナンシャルHD）、ストレージ事業参入に関する買収経緯（キューディーアセット）、人材育成のKPI（研修費用）、女性管理職・育児休業取得のKPI、株式給付信託（J-ESOP/BBT）の言及が確認された。加えて、リモートワーク・時短勤務拡充および健康診断・メンタルヘルスケアの取組が能力構築として新規に明示された。 - + リモート・時短拡充とメンタルケア ### 規制ポジショニング 本提出書類で、許認可更新管理およびガバナンス上の各委員会設置、さらに環境領域のファイナンス機能提供（蓄電池発電所・PPA等）が再言及された。加えて、リースに関する会計基準の2028年3月期期首からの適用予定が新規で明示されたため新規エントリを追加する。 - + リース会計基準の2028年適用 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・戦略（DX/ALM/新領域/海外・環境） - 「中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年4月～2027年3月）に基づく施策として、DXの推進および資産・負債を総合的に管理するALM体制の強化を実施。」 — 中期経営計画にもとづくDX推進とALM体制強化 - 「新たな領域の創造として、再生可能エネルギー分野の事業拡大（系統用蓄電池発電所の取組み、PPP導入支援、小水力発電など）を重点施策として掲げ、海外展開としてインドネシアの大規模戸建住宅開発事業への出資、シンガポールの物流施設への投資を実施。」 — 再生可能エネルギー等の重点施策と海外投資（インドネシア・シンガポール） - 「中期計画「共創2027」では蓄電池発電所、PPA導入支援、小水力発電等を重点施策として掲げ、データの開示充実を検討。」 — 環境分野の重点施策と気候関連情報開示の充実検討 - 「売電事業及びLEDレンタル事業等（環境ソリューション）」 — 環境ソリューション領域（売電・LEDレンタル事業） - 「DXの推進および資産・負債を総合的に管理するALM体制の強化を実施。」 — DX推進およびALM体制の強化という方針 - 「DX推進、人的資本投資、ALM戦略室の設置など、技術・データ活用による経営基盤強化を推進。」 — DX・人的資本投資・ALM戦略室設置などによる経営基盤強化 - 「系統用蓄電池発電所の取組み、PPP導入支援、小水力発電など」 — 系統用蓄電池発電所、PPP導入支援、小水力発電等の取組み - 「主要な acquisitions: 2017年4月 キューディーアセット㈱の株式を取得（2022年10月吸収合併）。」 — 主要な取得（キューディーアセット㈱株式取得） ### 外部環境・リスク管理（地政学・為替・サイバー等／制度変更） - 「法制度・税務・会計基準の変更リスクを認識。変更時は専門家の助言を活用してリスク軽減に努める方針。 リースに関する会計基準の適用開始予定日: 2028年3月期の期首から適用予定。適用の影響は未評価。」 — 法制度・税務・会計基準の変更リスクと専門家助言による軽減方針 - 「リースに関する会計基準の適用開始予定日: 2028年3月期の期首から適用予定。適用の影響は未評価。」 — リース会計基準の適用開始予定日（影響未評価） - 「サイバーリスク、災害・事故等の事象リスク、気候変動、人口動態等、その他の外部リスクを認識。」 — サイバーリスク、災害・事故等の事象リスク、気候変動・人口動態などの外部リスク認識 - 「貸金業者登録・宅地建物取引業者免許等、必要な許認可の更新手続きの厳正な管理を実施。」 — 許認可（貸金業者登録・宅建業免許等）の更新手続きの厳正な管理 - 「太陽光発電資産 548 百万円」 — 太陽光発電資産の金額の記載 - 「外貨建資産を保有しており、為替変動リスクを認識。ALMを通じてリスクの低減を図る。」 — 外貨建資産に関する為替変動リスクとALMによる低減 - 「国内外の景気動向・金利動向・不動産市況等のマクロリスクを認識。政策・市場環境の変化が財務状況へ影響の可能性。」 — 景気・金利・不動産市況等のマクロリスクと財務影響可能性の認識 - 「資源価格の変動リスクは地政学リスクとセットで言及。原価・物流・エネルギーコストの変動影響を想定。」 — 資源価格変動リスクを地政学リスクとセットで言及 - 「中東情勢の緊迫化・地政学リスクの高まりによる資源価格の変動・サプライチェーン影響を認識。」 — 中東情勢の緊迫化による地政学リスクと資源・サプライチェーン影響 ### 事業計画・数値目標（配当・研修・女性活躍・設備/支店） - 「女性管理職比率: 2025年度末 10.7%、2026年度末 22.2% 育児休業取得率: 2025年度 女性100%、男性75%→2026年度 男女100%取得」 — 女性管理職比率と育児休業取得率（目標・実績の整理） - 「不動産の取得予定金額 5,000 百万円（資金調達方法: 自己資金等）。対象は不動産。計画段階（発表）での開示。」 — 不動産取得予定金額と資金調達方法（自己資金等） - 「一人あたりの研修費用: 2025年度 116,000円、2026年度 116,600円」 — 一人あたり研修費用の水準（2025年度・2026年度） - 「大阪支店の開設準備を進め、2026年4月3日より営業開始予定。」 — 大阪支店開設準備と営業開始予定日 - 「配当政策: 累進配当を基本方針（DOE3.0%超を目安）; 1株当たり配当額合計 58円（中間配当28円、期末配当30円）を予定。期末配当は30円、中間配当は28円。」 — 累進配当方針（DOE目安）と配当額の内訳 - 「従業員の育成・研修、リモートワーク・時短勤務の拡充、育児・介護休業制度の利用促進、健康診断・メンタルヘルスケア、女性管理職の登用等の取り組みを実施。」 — 人材育成・研修、リモート/時短、育児・介護休業、健康施策、女性登用等 ### 取引・ガバナンス/契約・制度（提携/組織/報酬/株式制度） - 「資本・業務提携契約：西日本フィナンシャルホールディングスとの契約（締結日：2022年5月12日）＝本契約。契約には経営上重要な意思決定事項の事前協議・報告を行う合意。」 — 西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携契約の概要 - 「取締役会・監査役会・経営会議の構成員・出席状況、指名・報酬諮問委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置・活動状況を詳細に開示。」 — 機関の構成・出席状況と委員会（指名・報酬/コンプライアンス/リスク管理）の開示 - 「株式給付信託（BBT）・従業員株式給付信託（J-ESOP）に基づく非金銭報酬の繰入・支出の扱いあり」 — BBT/J-ESOPに基づく非金銭報酬の繰入・支出 - 「業界の主要プレイヤーとして西日本フィナンシャルホールディングス等の関係会社・金融機関名を名指し。主要プレイヤーの特定・関係性を整理。」 — 主要プレイヤー等として関係会社・金融機関名を名指しで整理 - 「物品販売等（その他）」 — その他事業として物品販売等を位置づけ ### 事業セグメント分類・領域の説明（商品/収益源の区分） - 「機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦）」 — リース・割賦（機械設備等のリース・割賦販売） - 「金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等（ファイナンス）」 — ファイナンス（貸付、債権の買取、信用保証等） - 「不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等（不動産）」 — 不動産（賃貸・販売、匿名組合等への出資） - 「生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）」 — フィービジネス（生命保険募集、自動車リース紹介、損害保険代理等） - 「太陽光発電資産 548 百万円 太陽光発電関連資産の内訳: 環境ソリューション 3,101 百万円」 — 太陽光発電資産の内訳（環境ソリューション等の金額）