# 九州リースサービス（8596） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20261106566708
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.8%増、営業利益が47.2%増となり、全セグメントで増益となった。不動産売却益などの収益が伸びた一方、熊本地震による災害損失310百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

リース・割賦及びファイナンスの堅調な推移によるストック収益の伸長に加え、不動産売却益、仲介手数料収入、匿名組合投資収益などのフロー収益の獲得が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18754,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":4188,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2}
- 経常利益: {"value":4104,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2854,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- １株当たり当期純利益: 125円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.1,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":225539,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5010,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":726,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2936,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4974,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":62,"change":4,"change_rate":6.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"リース・割賦":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"ファイナンス":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"不動産":{"value":3849,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"フィービジネス":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"環境ソリューション":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- セグメント別利益: {"リース・割賦":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"ファイナンス":{"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5},"不動産":{"value":1898,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9},"フィービジネス":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"環境ソリューション":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":622,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":289,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分益","value":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":310,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結子会社の新規・除外はなし。持分法適用会社であった株式会社ストレージ王を1社、持分法適用範囲から除外。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25952374
- 期末自己株式数: 3244045
- 業績の増減要因: リース・割賦及びファイナンスの堅調な推移によるストック収益の伸長、不動産売却益・仲介手数料収入・匿名組合投資収益などのフロー収益の獲得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に売上高の予想値がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.8%増、営業利益は47.2%増、経常利益は43.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益は36.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,754百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益4,188百万円（前年同期比47.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,188百万円、経常利益4,104百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,854百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,200百万円、対前期増減率は1.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は58.00円、2027年3月期予想は62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には過年度実績と今期配当予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計399百万円、特別損失合計310百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「全セグメントで増益の実績を確保」。リース・割賦11.2%増、ファイナンス53.5%増、不動産67.9%増、フィービジネス32.1%増、環境ソリューション14.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高18,754百万円・営業利益4,188百万円、前年同期の売上高15,521百万円・営業利益2,845百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期21.1%、2026年3月期20.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△5,010百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不動産売却益、仲介手数料収入及び匿名組合投資収益などのフロー収益の獲得も一段と進展しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規取扱高、利回りの向上、期中平残の積上げ、高稼働、売却収入などの要因は記載されているが、要因別の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場金利の上昇」「天候不順や機器故障」と、「新規取扱高の堅調な推移」「資産ポートフォリオの入替えを継続的に推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は41億88百万円…となりました」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高18,754百万円、営業利益4,188百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、将来リスクの具体的な列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。別途、株式会社ストレージ王について「持分法適用の範囲から除外」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文には、重要な後発事象として記載された事象がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・補足情報に受注高または受注残高の項目・数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業資産残高は当中間連結会計期間末に2,119億70百万円と記載され、セグメント別の残高も示されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた中期経営計画『共創2027～つながるチカラで未来を創造する～』に掲げる…3つの基本戦略の総仕上げに取組み、成果の最大化を図ってまいります」。」）