# 九州リースサービス（8596） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20260806511602
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、設備投資需要や不動産市場の活況を背景に、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。熊本地震による重大な損害が現時点で確認されていないため、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

企業の堅調な設備投資需要や不動産市場の活況を背景に、リース・割賦セグメントとファイナンスセグメントが好調に推移した。資金原価等のコスト増加を上回る基礎収益の伸長に加え、販売用不動産の売却による収益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9867,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 営業利益: {"value":2279,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 経常利益: {"value":2236,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1576,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- １株当たり当期純利益: 69.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":219443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":62,"change":4,"change_rate":6.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":308,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社、社名なし","除外":"0社、社名なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、保有する賃貸不動産等の一部が被災。ただし、現時点で重大な損害は確認されていない
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 25952374
- 期末自己株式数: 3306045
- 業績の増減要因: 企業の堅調な設備投資需要、不動産市場の活況、適正な金利設定による利回り向上、期中平均残高の積上げ、販売用不動産の売却収入。フィービジネスでは自動車関連手数料収入の伸び悩み、環境ソリューションでは出力抑制による売電収益の減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には営業利益6,200百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に売上高の予想値がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は98億67百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は22億79百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益は22億36百万円（前年同期比47.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比31.8％増、営業利益は前年同期比54.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,279百万円、経常利益2,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,576百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,200百万円、対前期増減率は1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は58.00円、2027年3月期予想は62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リース・割賦は14.3％増、ファイナンスは9.6％増、不動産は136.4％増。一方、フィービジネスは1.7％減、環境ソリューションは5.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高9,867百万円・営業利益2,279百万円、前年同期の売上高7,488百万円・営業利益1,475百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期21.0％、2026年3月期20.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の堅調な設備投資需要や不動産市場の活況を背景に、リース・割賦セグメント、ファイナンスセグメントが好調に推移」。「新規取扱高の堅調な推移によりストック収益が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正な金利設定をしたことによる利回り向上と、期中平残の積上げにより、利息収入が増加」などの説明はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「設備投資需要」「不動産市場の活況」「政策金利上昇」「出力抑制」を記載。自社の行動として「適正な金利設定」「販売用不動産の売却」「資産ポートフォリオの入替」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益となり」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間とともに、売上高9,867百万円、営業利益2,279百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、当社グループが保有する賃貸不動産等の一部が被災しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、当社グループが保有する賃貸不動産等の一部が被災しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規取扱高の堅調な推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高は…2,071億２百万円（前期末比0.7％増）」および補足情報のセグメント別営業資産残高。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『共創2027～つながるチカラで未来を創造する～』に掲げる、『確かな収益基盤の確立』『新たな領域の創造』『経営基盤強化』の３つの基本戦略の実践を通じて、成果の最大化を図る」。」）