# 九州リースサービス（8596） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20260618573566
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

既存の中期経営計画「共創2027」の最終年度について、当期純利益の目標を40億円から42億円へ、ROEの目標を8.00％超から9.00％へ引き上げる今期計画を示した。あわせて、PBR1倍超の安定実現に向けた収益力・資本効率の改善、成長投資、IR強化などの対応方針を更新した。

## 会社が挙げた理由

足許の進捗は順調であり、最終年度の今期は中期経営計画の当初KPIを上回る計画を立て、さらなる向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～
- 計画期間: 2024/4～2027/3
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"40億円","revised_forecast":"42億円","change":"+2億円","change_rate":"+5.0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.00％超","revised_forecast":"9.00％","change":"+1.00ポイント","change_rate":"+12.5%","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当方針、DOE3.0％以上。27.3期予想まで含めて8期連続での増配となる見込み。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト13％前後想定（CAPMベース）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍未満で推移。26.3期のPBRは0.68倍。同業他社PBRは0.60～1.10倍程度。PBR1.0倍超の安定的実現を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 中東情勢の影響が想定される、金利上昇によるコスト増加が想定される
- 重点施策: 営業資産拡大と利回り向上の相乗による収益成長、西日本FH連携によるグループソリューション強化、資産回転型ビジネスモデル推進、M&A等のインオーガニック戦略、ミドルオフィス機能の構築、AI活用前提の業務フロー改革、ALMに基づく資産・負債の総合管理徹底、株主還元の充実を通じた資本効率改善、政策保有株式の縮減、成長分野への積極投資（九州・半導体、環境関連）、IR活動強化、対話内容の経営へのフィードバック、リスクマネジメントの高度化、コーポレートガバナンス強化、非財務情報を含む情報開示の充実（人的資本・サステナビリティ等）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"27.3期中計KPI：40億円","revised_forecast":"not_disclosed（27.3期実績は未確定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 足許の進捗は順調。最終年度の今期は、中期経営計画の当初KPIを上回る計画を立て、さらなる向上を目指す。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中東情勢の影響、金利上昇によるコスト増加、成長期待の醸成不足、投資家との間の情報の非対称性、その他様々なリスク要因や不確実な要素による業績見通しとの差異
- 取締役会決議日: 2026年6月18日
- 公表日: 2026年6月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「27.3期中計KPI」当期純利益40億円に対し「今期計画」42億円、ROE8.00％超に対し9.00％。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年 中長期ビジョン」および「足許３年間の中期経営計画『共創2027』」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現中計期間（2024/4～2027/3）」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足許の進捗は順調。最終年度の今期は、中期経営計画の当初KPIを上回る計画を立て、さらなる向上を目指す」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期計画（5/8開示）」との記載はあるが、業績予想の修正との関係は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「資料名に「2026年6月アップデート」とあり、当初KPIと今期計画を比較している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益・ROA・ROE」を財務KPIに設定し、「DOE3.0％以上」「ROE今期計画9.00％」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「25.3期実績、26.3期実績、27.3期中計KPI、27.3期今期計画を並べたKPI表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「当期純利益「26.3期実績39.3億円」「27.3期今期計画42億円」、ROE「8.95％」「9.00％」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPI表は全社の当期純利益、ROA、ROEと非財務KPIで構成され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「エンゲージメントスコア70点以上、研修時間41時間、人材育成投資97千円、女性管理職比率22％超、男女育休取得率100％。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中東情勢の影響や金利上昇によるコスト増加が想定される」とあるが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「いずれも計画を上回る実績を確保」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務KPI・非財務KPIの表に25.3期実績、26.3期実績、27.3期中計KPI、今期計画を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「当期純利益は40億円から42億円、ROEは8.00％超から9.00％。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「いずれも計画を上回る実績を確保」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト 13％前後想定（CAPMベース）」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「累進配当かつDOE3.0％以上の株主還元方針」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A等のインオーガニック戦略」「成長分野への積極投資（九州・半導体、環境関連）」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務KPIとして当期純利益、ROA、ROEを記載しているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは１倍未満で推移」「PBR 1.0倍超の安定的実現」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオ変革」「資産回転型ビジネスモデル推進」「成長分野への積極投資（九州・半導体、環境関連）」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「西日本FH連携」「成長分野への積極投資（九州・半導体、環境関連）」「AI活用前提の業務フロー改革」、個人投資家向け説明会「年２回」、参加者「延べ2,100名超」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「九州の半導体需要には触れているが、市場規模・成長率・出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等のインオーガニック戦略」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「現中計期間（2024/4～2027/3）」「2030年 中長期ビジョン」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「推進」と記載する一方、「中東情勢の影響や金利上昇によるコスト増加が想定」「8期連続での増配となる見込み」としている。」）