# 九州リースサービス（8596） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20260507518653
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年より8.9％減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、営業利益と経常利益は過去最高益となりました。2027年3月期は営業利益62億円、年間配当62円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年に計上したリース物件売却収入や大口不動産販売収入の反動で減少しました。一方、ファイナンスでは優良な営業資産の積み上げにより資金調達コスト・与信コストを上回る利息収入を計上し、フィービジネスでは自動車関連手数料・保険代理店収入、環境ソリューションでは売電収益・エクイティ収益が堅調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":35838,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 営業利益: {"value":6083,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":6008,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3929,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- １株当たり当期純利益: 173.85円
- 売上高営業利益率: 17.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"20.6％","前期末":"21.0％"}
- 総資産: {"value":219586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7773,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2884,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12059,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6325,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":62,"change":4,"change_rate":6.9,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 33.4％
- 株主還元方針: 累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安として安定的に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1224,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":272,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"賃貸不動産売却益","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":272,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["KLI新エネルギー合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"持分法適用範囲の新規":{"社数":2,"社名":["８JPR JV PTE.LTD.","株式会社ストレージ王"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 25,952,374株
- 期末自己株式数: 3,330,645株
- 業績の増減要因: 前年に計上したリース物件売却収入及び大口不動産販売収入の反動で売上高は減少した一方、優良な営業資産の積み上げによる利息収入、自動車関連手数料・保険代理店収入、売電収益及び環境関連分野向けエクイティ収益が利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期の連結業績予想には営業利益以下の段階利益が記載され、売上高は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高35,838百万円（前期比8.9％減）、営業利益6,083百万円（同7.6％増）、経常利益6,008百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,929百万円（同10.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前期比8.9％減、営業利益は前期比7.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,083百万円、経常利益6,008百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,929百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想6,200百万円（前期比1.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金58.00円、2027年３月期（予想）62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計75百万円、特別損失の減損損失272百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 － 272」「特別損失合計 － 272」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前期比は、リース・割賦14.9％増、ファイナンス22.8％増、不動産4.0％減、フィービジネス1.4％増、環境ソリューション31.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期17.0％、2025年３月期14.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年３月期20.6％、2025年３月期21.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△7,773百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に計上したリース物件売却収入の影響により、売上高は…減」、また「前期に計上した大口不動産の販売収入の一過性要因により、売上高は…減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「優良な営業資産を積み上げ、資金調達コストや与信コストを上回る利息収入を計上できたことにより」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各施策を推進し、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「企業の設備投資需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます」「国内景気は底堅く推移するものと想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高、営業利益等の実績値と前期比増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念」「政策金利の上昇が続くという見通し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高は事業成果を適切に示す指標ではないため…2027年３月期より、公表対象を営業利益以下の段階利益へ変更いたします。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）KLI新エネルギー合同会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高につきましては…2,056億56百万円（前期末比8.0％増）」、補足情報にセグメント別営業資産残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『共創2027』の財務目標に対する実績は以下のとおりです。」」）