# 九州リースサービス（8596） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20250805529763
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に大口不動産販売があった反動で売上高と営業利益が減少しました。一方、ファイナンス事業の好調や信用コストの抑制により、親会社株主に帰属する純利益は増加し、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した大口不動産販売収入等の反動減があったものの、営業資産の積み上げ、ファイナンスセグメントの好調な推移、信用コストの抑制などにより、当初計画を上回る業績を確保したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":7488,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- 営業利益: {"value":1475,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 経常利益: {"value":1516,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- １株当たり当期純利益: 53.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.4,"前期末":21}
- 総資産: {"value":209694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43020,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":56,"change":3,"change_rate":5.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":300,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"賃貸不動産売却益","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当事項なし","除外":"該当事項なし","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 25952374
- 期末自己株式数: 3352645
- 業績の増減要因: 前年同期に計上した大口不動産販売収入等の反動減があった一方、営業資産の積み上げ、ファイナンスセグメントの好調な推移、信用コストの抑制が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は34,800百万円、第1四半期実績は7,488百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想5,700百万円、第1四半期営業利益1,475百万円。通期売上高予想34,800百万円、第1四半期売上高7,488百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比46.7%減、営業利益は21.5%減、経常利益は20.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高7,488百万円（前年同期比46.7%減）、営業利益1,475百万円（前年同期比21.5%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,475百万円、経常利益1,516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,216百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,700百万円、対前期増減率は0.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は53.00円、2026年3月期予想は56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「賃貸不動産売却益」29百万円、特別利益合計29百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リース・割賦は前年同期比0.5%減、不動産は51.6%減、ファイナンスは48.9%増、フィービジネスは5.5%増、環境ソリューションは24.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高7,488百万円・営業利益1,475百万円、前年同期の売上高14,053百万円・営業利益1,879百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末20.4%、前期末21.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不動産セグメントにて前年同期に計上した大口不動産の販売収入等の反動減があったものの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、営業利益、前年同期比が記載されている一方、要因は「利息収入」「手数料収入」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業資産の積み上げや、ファイナンスセグメントの好調な推移、信用コストの抑制」「資産入替の取組みを継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初計画を上回る業績を確保できております」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～6月30日）」および売上高7,488百万円、営業利益1,475百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）」と「2025年3月期第1四半期」の比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高は…1,972億69百万円（前期末比3.6％増）」および「合計…197,269百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『共創2027～つながるチカラで未来を創造する～』に掲げる…3つの基本戦略を着実に進展させながら」」）