# 九州リースサービス（8596） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20250717516333
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

資本コストや株価の現状評価を更新し、PBR改善に向けて成長投資、資本効率改善、IR強化などの取り組みを示した。株主還元は、現中期経営計画の期間中、安定配当から累進配当かつDOE3%以上を目安とする方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

ROEはCAPMベースの株主資本コストを上回っている一方、PBRは1倍未満で、市場が期待する株主資本コストとの間にギャップがあるため。成長期待の不足、投資家との情報の非対称性、株式市場での知名度不足もPERが低い要因と分析しており、収益力・資本効率の改善、情報開示の充実、株主資本コストの低減に取り組むとしている。株主還元方針の変更については、成長投資、株主還元、財務基盤構築のための内部留保のバランスに留意し、過度な内部留保の積み上がりを抑制するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「共創2027」
- 計画期間: 2024年4月～2027年3月
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,569（25/3期実績）","revised_forecast":"4,000（27/3期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.68%（25/3期実績）","revised_forecast":"8.0％超（27/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画「共創2027」の期間中（2024年4月～2027年3月）は、累進配当を基本とし、連結DOE3.0％以上を目安として安定的に配当を実施する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: CAPMベース株主資本コストの年度別数値を図表で開示。2025/3期は7.08%、市場期待水準の株主資本コストは実績値16.54%。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍未満で推移。PBRは2025/3期0.54倍、2025年6月末0.63倍で、足許では上昇傾向・改善途上と評価している。同業他社平均PBRは0.75倍程度。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長分野への積極投資（航空機、半導体、環境関連）、事業パートナー連携によるソリューション力強化と提案型営業の推進、市場金利上昇へのキャッチアップ（「金利がある世界」への適応）、リース、ファイナンス、不動産等の複合取引拡大、利回りや効率性を重視した資産入替による収益拡大、ノンアセットビジネス強化、M&Aによるインオーガニックな成長戦略実現、調達の多様化による効率的な資金調達、スプレッド低減、リスクマネジメントの高度化（取引先の業況フォロー徹底による信用リスク抑制など）、DX化、電子化による業務改革･効率化の加速、ALMに基づく資産･負債の総合管理の徹底、株主還元の充実を通じた資本効率改善、政策保有株式の縮減、決算説明会の定例開催と、個人投資家向け会社説明会の実施、資本市場との対話に基づく開示資料のブラッシュアップ、非財務情報の開示充実（人的資本、サステナビリティ等）、顧客ニーズに応じたソリューション提案、複合取引推進から総合的な利回り向上に注力、建物リース、航空機リース、エクイティ出資など長期・高収益の案件はリスク分析を行いながら選別し実績拡大、不動産は新規取得と売却を両輪で進め、資産入替による収益確保、FIPや系統用蓄電池を活用した新事業を加速、M&Aの積極検討による事業領域拡大、外部環境変化に柔軟に対応できる人材の育成、ソリューション力強化に向けた人的資本・DXへの投資促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: ROEのさらなる向上、PBR改善、成長期待の醸成、株主資本コストの低減を実現するため。株主還元については、「事業拡大に向けた成長投資」「株主還元の水準」「財務基盤構築のための内部留保」の3つのバランスに留意し、過度な内部留保の積み上がりを抑制するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場金利上昇、信用リスク（取引先の業況フォローによる抑制）、長期・高収益案件におけるリスク、外部格付の維持・向上とリスクバッファ、株式流動性の低さ
- 取締役会決議日: 2025年7月24日
- 公表日: 2025年7月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画に掲げる成長戦略を着実に進展させ」／「株主還元方針の変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『共創2027』の期間中（2024年4月～2027年3月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年4月～2027年3月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長期待を醸成できていないことや、投資家との間の情報の非対称性の存在、株式市場での知名度不足などが要因と分析」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26/3期の業績予想および中期経営計画最終年度の収益目標」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来の『安定的に配当を実施する』という内容から、現中計期間中は『累進配当かつDOE3%以上を目安とした配当』を行う方針に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「27/3期目標：8.0％超」／「27/3期（計画）4,000」／「DOE3.0％以上を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当期純利益（百万円）」「ROE（%）」「26/3期（予想）」「27/3期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「25/3期3,569」／「27/3期（計画）4,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別の状況について、売上・利益の割合や時系列推移を分かりやすく示してもらいたい」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務情報の開示充実（人的資本、サステナビリティ等）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場金利上昇へのキャッチアップ（『金利がある世界』への適応）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画最終年度の収益目標」および過年度実績の図表のみで、前計画の達成・未達に関する記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当期純利益（百万円）」「ROE（%）」「ROA（%）」の推移図表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画最終年度の収益目標」／「27/3期目標：8.0％超」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPMベースの株主資本コストを超過」／「市場期待水準の株主資本コスト（実績値:16.54%）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安として」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長分野への積極投資（航空機、半導体、環境関連）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状程度の自己資本比率（25/3期:21.0%）は維持したい考え」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは１倍未満で推移」／「足許の株価は上昇、PBRは改善途上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオ変革」／「利回りや効率性を重視した資産入替による収益拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「航空機、半導体、環境関連」／「FIPや系統用蓄電池」／「嘉麻市での系統用蓄電池事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによるインオーガニックな成長戦略実現」／「M&Aの積極検討による事業領域拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「26/3期の事業戦略」／「27/3期（計画）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROEのさらなる向上を目指していく」／「前期以上のROE・ROA確保に努める」／「開催予定」」）