# 九州リースサービス（8596） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20250508533557
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加し、営業利益は過去最高となった。2026年3月期は大口の不動産・リース物件売却を見込まないため減収を予想する一方、コアビジネスなどの成長で増益を見込むほか、年間配当予想を56円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

当期は、環境関連分野を中心とした新規取扱高の堅調な推移、リース物件売却収入、不動産関連手数料の増加、営業資産の積み上げ、環境関連分野向けエクイティ投資収益などが寄与した。次期は、大口の販売用不動産売却や満了に伴うリース物件売却を見込まないため減収となるが、コアビジネスの安定的な成長とノンアセットビジネスの強化により増益を見込む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":39338,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":5651,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 経常利益: {"value":5584,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3569,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- １株当たり当期純利益: 158.17円
- 売上高営業利益率: 14.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.0%","前期末":"20.6%"}
- 総資産: {"value":201932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3250,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3141,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4907,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":56,"change":3,"change_rate":5.7,"unit":"円／1株"}
- 配当性向: 33.5%
- 株主還元方針: 2027年３月期まで累進配当を継続し、連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1160,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"賃貸不動産売却益","value":37,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"社名":["特定目的会社HTT-1号ファンド","TOKYO23レジデンシャルファンド２特定目的会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25952374
- 期末自己株式数: 3366800
- 業績の増減要因: 各セグメントとも増収増益。新規取扱高の堅調な推移、リース物件売却収入、不動産関連手数料の増加、利息収入等の増収、自動車関連・保険代理店収入、売電収入及び環境関連分野向けエクイティ投資収益が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年３月期 決算短信」で、業績欄は「2025年３月期」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比17.4％増、営業利益は21.9％増、経常利益は21.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は17.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高39,338百万円（17.4％増）、営業利益5,651百万円（21.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,651百万円、経常利益5,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,569百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想5,700百万円（前期比0.9％増）、2025年３月期営業利益5,651百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は53.00円、2026年３月期予想は56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上」の目標指標を定める。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「賃貸不動産売却益」37百万円、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「各セグメントとも増収増益と好調に推移」と記載され、各セグメントの売上高・営業利益も前年同期比で増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期14.4％、2024年３月期13.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年３月期21.0％、2024年３月期20.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△3,250百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「環境関連分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移」「営業資産（平残）の積み上げ」「地場優良顧客の開拓」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規取扱高が堅調に推移」「不動産関連手数料が増加」などの説明はあるが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション提案型の営業活動に注力」「アライアンスパートナーとの連携」「事業領域の拡大に向けた種まき」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」とし、次期について「増益を見込んでおります」「予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」の実績と「2026年３月期」の予想について、売上高・利益の金額および対前期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスク」「中国経済の下振れリスク」「海外経済の減速」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 ２社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高につきましては…1,903億45百万円（前期末比4.5％増）」およびセグメント別営業資産残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現中期経営計画『共創2027』の財務目標に対する実績」として、当期純利益、ROA、ROEの実績と2027年３月期目標が示されている。」）