# 九州リースサービス（8596） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20240805562190
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、連結子会社の不動産販売収入などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。売上高の伸びが特に大きく、各利益項目を含めて第1四半期として過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

連結子会社における不動産販売収入の計上をはじめ、リース物件売却収入及び不動産仲介収入も順調に増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":14053,"unit":"百万円","yoy_pct":101.8}
- 営業利益: {"value":1879,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}
- 経常利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- １株当たり当期純利益: 50.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.8,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":195156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":284,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25952374,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3392800,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結子会社における不動産販売収入の計上、リース物件売却収入及び不動産仲介収入の増加。セグメント別には、環境関連分野向けの新規取扱高、新規契約実行高、営業資産の積み上げ、自動車関連の手数料収入・保険代理店収入、売電収益などが挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「売上高 14,053百万円」「通期 34,500百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高 14,053百万円」「営業利益 1,879百万円」「通期 売上高 34,500百万円、営業利益 4,800百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比で大幅な増収増益」「売上高は140億53百万円（前年同期比101.8％増）、営業利益は18億79百万円（前年同期比56.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 14,053百万円（前年同期比101.8％増）」「営業利益 1,879百万円（前年同期比56.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,879百万円」「経常利益 1,902百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,134百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 4,800百万円 3.5％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期 合計 30.00」「2025年３月期(予想) 合計 34.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,902」「税金等調整前四半期純利益 1,902」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「リース・割賦 12.8％増」「ファイナンス 10.6％増」「不動産 111.8％増」「フィービジネス 19.5％増」「環境ソリューション 7.7％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄は「売上高」「営業利益」を百万円と対前年同四半期増減率で表示している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年３月期第１四半期 20.8」「2024年３月期 20.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「連結子会社における不動産販売収入計上をはじめ、リース物件売却収入及び不動産仲介収入も順調に増加」「新規取扱高が堅調」「堅調な新規契約実行高」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「リース取扱高は、1兆1,613億円、前年同期比15.1％増」「不動産 売上高は72億56百万円（前年同期比497.8％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化」「資源・原材料価格の高騰」「中期経営計画『共創2027』」「新規取扱高が堅調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で大幅な増収増益となりました」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」「売上高 14,053百万円」「営業利益 1,879百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高騰が続いている」「国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が、経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「2024年３月期第１四半期」の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高は…1,837億63百万円（前期末比0.9％増）」「営業資産残高（連結）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月から2027年３月を計画期間とする中期経営計画『共創 2027』をスタート」「『確かな収益基盤の確立』『新たな領域の創造』『経営基盤強化』の3つの基本方針」」）