# 九州リースサービス（8596） 連結子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20240617530450
種別: 開示
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

連結子会社が保有する東京都内の住居系土地・建物3物件を売却することを決定しました。売買契約の締結と物件の引渡し・決済は、2024年6月に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格は、守秘義務により公表を控えるとしています。売却による業績への影響は、2025年3月期通期の連結業績予想に織り込み済みとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社による販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年6月19日
- 実施日: 売買契約締結日：2024年6月19日（予定）、物件引渡し・決済日：2024年6月28日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 連結子会社の資本金の額：542,100千円（特定資本金100千円、優先資本金542,000千円）；売却価格：直前連結会計年度（2024年3月期）の連結売上高の10%に相当する額以上（具体額は非開示）
- 数量・規模: 売却物件3件；敷地面積：395.31㎡、1,518.36㎡、560.11㎡；建物面積：1,253.96㎡、2,812.81㎡、1,019.51㎡
- 業績への影響: 本件売却による業績への影響は、2025年3月期通期の連結業績予想に織り込み済み。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する。
- 理由: 売却先および売却価格は守秘義務により公表を控える。売却を決定した具体的な事業上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年5月8日公表の『2025年3月期通期の連結業績予想』に関する開示（表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2024年6月19日に売買契約を締結予定、2024年6月28日に物件引渡し・決済予定。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格については、当社の直前連結会計年度（2024年３月期）における連結売上高の10%に相当する額以上であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件売却による業績への影響は2024年５月８日に公表いたしました2025年３月期通期の連結業績予想に織り込み済みであります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「連結子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「本件売却による業績への影響は…連結業績予想に織り込み済み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先及び売却価格については守秘義務により公表は控えさせて頂きます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10%に相当する額以上」および「売却の決議 2024年６月19日」「物件引渡し・決済日 2024年６月28日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「①」「②」「③」の3物件、各敷地面積・建物面積、「資本金の額 542,100千円」、「連結売上高の10%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に数値の出所に関する記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先及び売却価格については守秘義務により公表は控えさせて頂きます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売買契約締結日 2024年６月19日（予定）」「物件引渡し・決済日 2024年６月28日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の売却を決定しましたので」と記載されています。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績への影響は…通期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年５月８日に公表いたしました2025年３月期通期の連結業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の売却を決定しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「販売用不動産の売却を決定しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却の決議 2024年６月19日」および「売買契約締結日…（予定）」「物件引渡し・決済日…（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年６月19日」「2024年６月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定しました」「売買契約締結日…（予定）」「業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却資産の概要」に東京都豊島区および新宿区の3物件が記載されています。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「① 東京都豊島区」「② 東京都新宿区」「③ 東京都新宿区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡し・決済日 2024年６月28日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年６月19日（予定）」「2024年６月28日（予定）」「今後、業績予想の修正が必要になった場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先及び売却価格については守秘義務により公表は控えさせて頂きます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「売却資産、売却価格の開示範囲、日程、業績予想への影響が事実として記載されています。」）