# 九州リースサービス（8596） 新中期経営計画（2024 年４月～2027 年３月）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20240508583695
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2024年4月から2027年3月までの3年間を対象とする新しい中期経営計画『共創2027』を策定した。当期純利益40億円、ROE8.00％超などの財務目標と、環境・人材・新規事業に関する重点施策を掲げている。

## 会社が挙げた理由

新たな事業の創出と営業資産の好循環による持続的な企業成長を実現していくため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～
- 計画期間: 2024年4月～2027年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":40,"change":10,"change_rate":"33.3％","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.88％","revised_forecast":"8.00％超","change":"0.12ポイント超","change_rate":"1.52％超","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当による株主還元を基本とし、利益成長に合わせた還元水準の適切な対応を図る。内部留保の充実による財務体質の強化と安定的な配当を基本方針とし、2025年3月期は創立50周年記念配当4円00銭を予定。対象期間は計画期間中。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: CAPMベースによる株主資本コスト5.85％、市場期待水準の株主資本コスト9.40％
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年3月29日時点の株価終値1,503円を基にPBRは0.85倍。PBRは依然として1.0倍を下回る水準で、理論上の株主資本コストと市場が期待する株主資本コストとの間にはギャップがあると認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新リース会計基準の適用、低金利環境からの転換、航空機市場は堅調な成長を予測、カーボンニュートラルに向けた社会実装が進展、九州における半導体産業の活発な集積化、人口減少、高齢化による内需縮小リスク、残業上限規制開始による深刻な人手不足
- 重点施策: 確かな収益基盤の確立、新たな領域の創造、経営基盤強化、事業規模の拡大、工作機械・産業機械の取組み強化、航空機・船舶への投資拡大、不動産リース対象物件の拡充、熊本エリアにおける多様なニーズへの対応、リース会計基準改正への対応、観光産業における開発支援、環境分野のステージアップ、脱炭素・省エネ・再エネ・創エネ設備の拡充、蓄電池発電所への取組み、自家消費型太陽光、PPA導入支援、小水力、バイオマス発電所対応、EV推進、EVインフラ対応、ZEH、ZEBの活用、ソリューション力の強化、地域サプライヤー連携ソリューション、地方創生案件の推進、医療機関の開業支援、先端技術の利活用、人手不足解消に向けた商品・サービスの展開、新たなマーケットへの進出、新しいセグメントの開拓、シナジー効果の高い領域の探索、M&A、マイナー出資による新業種のノウハウ獲得、顧客との共同・協業、SPCを活用した顧客の事業成長支援、ベンチャー投資ファンド連携、エリア・カバー領域の拡大、関西・関東エリアの更なる強化、地場金融機関・リース会社との連携推進、海外市場への挑戦、取引先企業の海外展開支援、西日本シティ銀行との連携、半導体サプライチェーン関連投資、半導体関連設備投資の獲得、地元九州に広がる交通・生活インフラ構築支援、人的資本への戦略的投資、未来創造機能の強化、組織体制の強化、DXを起点とした業務改革、DX推進によるバックオフィスの高度化、ミドルオフィス機能の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益40億円、営業資産1,660億円","revised_forecast":"営業利益46億円、営業資産1,820億円","change":"営業利益＋6億円、営業資産＋160億円","change_rate":"営業利益115.9％、営業資産109.7％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2021年～2030年までの九州半導体市場：設備投資6.1兆円、経済波及効果20.1兆円。出所：公益財団法人 九州経済調査協会。
- 認識するリスク: 新リース会計基準の適用、低金利環境からの転換、人口減少、高齢化による内需縮小リスク、残業上限規制開始による深刻な人手不足、自然災害による防災・減災需要市場の拡大、社会インフラの老朽化、外部環境リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年4月から2027年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画『共創2027～つながるチカラで未来を創造する～』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年4月から2027年3月までの3年間を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年4月～2027年3月）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「新中期経営計画…策定のお知らせ」であり、「策定いたしました」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定と添付資料の案内のみで、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『共創2027～つながるチカラで未来を創造する～』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益 2024年実績30億円、2027年数値目標40億円」「ROE 2024年実績7.88％、2027年数値目標8.00％超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年 実績数値」「2027年 数値目標」の列を設け、当期純利益・ROA・ROEを比較している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「当期純利益 30億円」「40億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標は当期純利益、ROA、ROEで示されており、セグメント別の売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンゲージメントスコア…Aランク（70点以上）達成」「女性管理職比率…22％超」「男女育休取得率…100％を維持する」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「環境分析には「航空機市場は堅調な成長を予測」とあるが、為替レートや原材料価格などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「営業利益…目標値比115.9％達成」「営業資産…目標値比109.7％達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中計目標値」「実績」「目標値比」を営業利益と営業資産について掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計については「目標値比115.9％達成」「目標値比109.7％達成」とあるが、2027年目標との継続・変更関係は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「営業利益…115.9％達成」「営業資産…109.7％達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPMベースによる株主資本コスト5.85％」「市場期待水準の株主資本コスト9.40％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当による株主還元を基本とし、利益成長に合わせた還元水準の適切な対応を図る」「安定的な配当の実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本への戦略的投資」「成長投資、財務基盤構築とのバランスを確保」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として当期純利益、ROA、ROEを示しているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRも0.85倍まで改善」「PBRは依然として1.0倍を下回る水準で推移」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新しいセグメントの開拓」「M&A、マイナー出資による新業種のノウハウ獲得」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「工作機械・産業機械の取組み強化」「航空機・船舶への投資拡大」「自家消費型太陽光、PPA導入支援」「半導体関連設備投資の獲得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2021年～2030年までの九州半導体市場 設備投資6.1兆円 経済波及効果20.1兆円（出所：公益財団法人 九州経済調査協会）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、マイナー出資による新業種のノウハウ獲得」「M&A・業務提携・資本提携（戦略的パートナー連携）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間2024.04～2027.03」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「毎期増収増益を目指す」「記念配当を実施予定」「6期連続での増配となる見込み」」）