# 九州リースサービス（8596） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20240507583087
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を下回り、特に最終利益は48.0％減となった。2025年3月期は増収増益と年間配当34円を予想している。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度における賃貸資産（航空機）の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":33508,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":4635,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 経常利益: {"value":4593,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3048,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}
- １株当たり当期純利益: 134.10円
- 売上高営業利益率: 13.8%
- 自己資本比率: {"当期末":20.6,"前期末":21.4}
- 総資産: {"value":193398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14865,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-903,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14728,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5087,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1150,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":37,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["西日本不動産開発株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 25952374
- 期末自己株式数: 3392800
- 業績の増減要因: 各セグメントは概ね好調に推移したものの、前連結会計年度の賃貸資産（航空機）の売却による一過性収益及び投資有価証券売却益がなくなった反動で減収減益となった。ファイナンスは営業資産の積み上げ、不動産は西日本不動産開発株式会社のグループ化、環境ソリューションは太陽光発電所の新規取得などにより利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、本文も「2024年３月期の連結業績」を報告している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年３月期は売上高「△9.0％」、営業利益「△15.4％」、経常利益「△15.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△48.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「33,508百万円（前期比9.0％減）」、営業利益は「4,635百万円（前期比15.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,635百万円」、経常利益「4,593百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,048百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年３月期の営業利益は「4,635百万円」、2025年３月期の営業利益予想は「4,800百万円（前期比3.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当金は「30.00円」、2025年３月期予想は「34.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益 3百万円」、特別損失は「減損損失 37百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 37百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益は、リース・割賦「前期比55.9％減」、ファイナンス「11.7％増」、不動産「69.3％増」、フィービジネス「20.9％増」、環境ソリューション「43.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「13.8％」、2023年３月期「14.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年３月期「20.6％」、2023年３月期「21.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは14,865百万円の資金流出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「賃貸資産（航空機）の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各セグメントとも概ね好調に推移」や「一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・原材料価格の高騰」「為替相場の急変動」「国内金利の上昇」を記載し、自社施策として「協業拡大」「西日本不動産開発株式会社を新たに当社グループに加え」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」と記載し、見通しについて「高い成長率が予測されています」「想定されます」「予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」とされ、売上高「33,508百万円」、営業利益「4,635百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰」や「国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「西日本不動産開発㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報には営業資産残高などは記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高は…182,070百万円（前期末比11.5％増）」および「営業資産残高（連結）」の表が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた数値目標については、達成することができました」および営業利益の達成率「115.9％」、営業資産の達成率「109.7％」。」）