# 九州リースサービス（8596） 2024年３月期通期連結業績予想の修正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20240207528930
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。期末配当予想も1株当たり13円00銭から17円50銭へ増額し、年間配当予想を30円00銭とした。

## 会社が挙げた理由

環境関連ビジネスの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移し、熊本エリアを中心とした旺盛な設備投資・不動産関連需要を背景に、機械や建物リースの取扱いが伸長したため。加えて、連結子会社の不動産関連収益の獲得と信用コストの低位推移も業績に寄与するとしている。配当は、業績予想の上方修正と配当方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32000,"revised_forecast":33000,"change":1000,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4500,"change":500,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4500,"change":500,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3000,"change":400,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":114.35,"revised_forecast":131.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期（2023 年４月１日～2024 年３月31日）
- 前回予想の公表日: 2023 年５月 10 日
- 前期実績: 売上高36,807百万円、営業利益5,477百万円、経常利益5,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,862百万円、１株当たり当期純利益257.89円（2023 年３月期通期）
- 修正の理由: 環境関連ビジネスに関する営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移し、熊本エリアを中心とした旺盛な設備投資や不動産関連需要を背景に、産業工作機械・土木建設機械のリースや物流倉庫・オフィス等の建物リースの取扱いが伸長した。連結子会社の不動産関連収益の獲得と足許の信用コストの低位推移も踏まえ、見込まれる売上及び利益を反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり13円00銭から17円50銭へ4円50銭増額。中間配当12円50銭と合わせた年間配当予想は25円50銭から30円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「当社は、2023 年５月 10 日に公表しました 2024 年３月期の通期連結業績予想及び期末配当予想を下記のとおり修正することといたしました。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2024 年３月期の通期連結業績予想の修正（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は32,000百万円から33,000百万円、営業利益は4,000百万円から4,500百万円、経常利益は4,000百万円から4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,600百万円から3,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は、売上高3.1％、営業利益12.5％、経常利益12.5％、親会社株主に帰属する当期純利益15.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は3.1％、営業利益・経常利益は各12.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は15.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2024 年３月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は15.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益4,500百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円。前期通期実績はそれぞれ5,477百万円、5,422百万円、5,862百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想と今回修正予想で数値が変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「足許の信用コストも低位に推移」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の内容と金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旺盛な設備投資や不動産関連需要を背景として、産業工作機械や土木建設機械のリース、物流倉庫やオフィス等の建物リースの取扱いが伸長しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連産業の集積が進む熊本エリアを中心に、九州全域に波及している旺盛な設備投資や不動産関連需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「環境関連ビジネスに関する営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調」「旺盛な設備投資や不動産関連需要」「連結子会社における不動産関連収益の獲得」「足許の信用コストも低位に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として売上高1,000百万円、営業利益500百万円、経常利益500百万円、純利益400百万円が示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「旺盛な設備投資や不動産関連需要」、会社側の活動として「営業資産の積み上げや新規顧客開拓」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「堅調に推移しております」「取扱いが伸長しております」などの定性的な説明が中心で、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移しております」「足許の信用コストも低位に推移している」と記載されているが、継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「産業工作機械や土木建設機械のリース」「物流倉庫やオフィス等の建物リースの取扱いが伸長」「連結子会社における不動産関連収益の獲得」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社における不動産関連収益の獲得」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当方針として「内部留保の充実による財務体質の強化」に言及しているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は営業資産、新規顧客、設備投資・不動産需要、リース取扱い、子会社収益、信用コストについて説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年２月８日」、対象期間は「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「前回発表予想の公表日は「2023 年５月 10 日」で、対象期間の開始日は「2023 年４月１日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期の通期連結業績予想を上方修正するものです。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2024 年３月期の期末配当金につきましては、直近の配当予想から４円 50 銭増配し、１株当たり17 円 50 銭とする」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「これらによって見込まれる売上及び利益を反映し」「年間配当金は１株当たり30 円 00 銭と、５期連続の増配となる見込み」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。」」）