# 九州リースサービス（8596） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20231106579024
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.6％減となった一方、営業利益と経常利益は増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動で52.1％減となったが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

各セグメントで環境関連分野向けを中心に営業資産を積み上げたことや、手数料収入が増加したことが営業利益・経常利益の増加に寄与した。最終利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上していた反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":16368,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":2661,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":2640,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1799,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- １株当たり当期純利益: 79.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.2%","前期末":"21.4%"}
- 総資産: {"value":184031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7844,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-873,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7825,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5230,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.50","revised_forecast":"25.50","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":576,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規・除外の会社数と社名":"not_disclosed（連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出970百万円の記載あり）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 25,952,374株
- 期末自己株式数: 3,206,639株
- 業績の増減要因: 環境関連分野向けを中心とした営業資産の積み上げと手数料収入の増加が営業利益・経常利益の増益に寄与。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の投資有価証券売却に伴う特別利益計上の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は32,000百万円、第2四半期累計の売上高は16,368百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2024年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ66.5％、69.2％」および売上高16,368百万円、通期予想32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.6％、営業利益は同10.5％増、経常利益は同9.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同△52.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高16,368百万円（前年同期比△5.6％）、営業利益2,661百万円（同10.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,661百万円、経常利益2,640百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,799百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2023年５月10日発表の業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率△27.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計25.50円、2024年3月期予想の合計25.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」3百万円、特別利益合計3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューションの各セグメント利益は前年同期比でそれぞれ7.5％、11.4％、16.9％、21.5％、3.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高16,368百万円・営業利益2,661百万円、前年同期は売上高17,340百万円・営業利益2,409百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末21.2％、前期末21.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは7,844百万円の資金流出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各セグメントにおいて環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げが図られたことや手数料収入の増加が奏功」および「環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業資産の積み上げが図られたことや手数料収入の増加が奏功」と説明されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「資源・原材料価格の高騰」「金利や為替の変動」などの外部環境と、「営業資産の積極的な積み上げ」「新規顧客の開拓」「協業拡大」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は16,368百万円となりました」「営業利益は2,661百万円となりました」とする一方、「今後の事業環境の動向には注視が必要」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」とされ、売上高16,368百万円、営業利益2,661百万円、通期営業利益予想4,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「資源・原材料価格の高騰」「コロナ融資の返済期限到来による企業倒産」「金利や為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第2四半期と2023年3月期第2四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高は8,589百万円増加し171,845百万円」「中間期末の合計171,845百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「営業資産残高は、1,718億円と中期経営計画最終年度の目標（1,660億円）を上回る実績」「営業利益40億円の達成に向け邁進」。」）
