# 九州リースサービス（8596） 賃貸資産（航空機）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20221021547309
種別: 開示
開示日: 2022-10-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

取締役会で、賃貸資産であるエアバスA320-200型航空機を売却することを決定しました。売却予定価格は2022年3月期の連結売上高の10％以上で、利益見込額は同年度の主要な利益項目の30％以上とされています。

## 会社が挙げた理由

資産の入替によって経営資源を有効活用し、一層の企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 賃貸資産であるエアバス社製A320-200型航空機の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年10月21日
- 実施日: 契約締結・物件引渡し・決済を2022年11月30日までに実施予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却予定価格：2022年3月期の連結売上高の10％に相当する額以上。利益見込額：同年度の連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各30％に相当する額以上。売却価格の具体額は守秘義務により非開示
- 数量・規模: エアバス社製A320-200型航空機1機
- 業績への影響: 本件売却の業績への影響は、本日公表の『通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』に反映
- 理由: 資産の入替による経営資源の有効活用を推進し、一層の企業価値向上を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年11月30日までに契約締結・物件引渡し・決済を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却予定価格については、当社の直前連結会計年度（2022年３月期）における連結売上高の10%に相当する額以上」「利益の見込額については、同年度における連結営業利益および連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の30%に相当する額以上」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「賃貸資産である航空機を売却することを決議」「業績に与える影響」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「利益の見込額については、同年度における連結営業利益および連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の30%に相当する額以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10%に相当する額以上」「30%に相当する額以上」「2022年11月30日までに（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月21日」「A320-200型」「10%」「30%」「2022年11月30日までに（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の直前連結会計年度（2022年３月期）における連結売上高」「同年度における連結営業利益および連結経常利益」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先及び売却価格については守秘義務により公表は控えさせて頂きます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結・物件引渡し・決済日 2022年11月30日までに（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において賃貸資産である航空機を売却することを決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「エアバス社製 A320-200 型航空機」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資産の入替による経営資源の有効活用を推進し、一層の企業価値向上を図るため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却することを決議しました」「2022年11月30日までに（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月30日までに（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において賃貸資産である航空機を売却することを決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議しました」「2022年11月30日までに（予定）」「守秘義務により公表は控えさせて頂きます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局の承認、相手方の同意、市況等の条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「エアバス社製 A320-200 型航空機」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「利益の見込額」「2022年11月30日までに（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先及び売却価格については守秘義務により公表は控えさせて頂きます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「経営資源の有効活用を推進し、一層の企業価値向上を図るため」」）