# 九州リースサービス（8596） 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20221004540655
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-05
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが既存株主から当社株式4,787,200株を取得し、議決権所有割合が9.79％から29.95％に上昇して筆頭株主及びその他の関係会社となった。福岡地所株式会社は筆頭株主ではなくなり、第2位の主要株主となった。

## 会社が挙げた理由

西日本フィナンシャルホールディングスと既存株主との間で、既存株主が保有する当社普通株式4,787,200株の譲渡が実行されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2022年10月5日
- 認知日・通知受領日: 2022年10月5日（西日本フィナンシャルホールディングスの大量保有報告書（変更報告書）の提出を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社九州リースサービス（異動株主：福岡地所株式会社、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 西日本ＦＨと売主の間で、売主が保有する当社普通株式のうち4,787,200株の譲渡が実行されたため
- 業績への影響額: not_disclosed（当期の業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 本異動が当社の当期の業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 福岡地所株式会社：38,835個（16.34％）、2022年10月4日時点。西日本フィナンシャルホールディングス：23,278個（9.79％）、2022年10月4日時点。
- 異動後の議決権所有割合: 福岡地所株式会社：35,635個（15.00％）、2022年10月5日時点。西日本フィナンシャルホールディングス：71,150個（29.95％）、2022年10月5日時点。
- 今後の見通し: 本異動が当社の当期の業績に与える影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動が当社の当期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動が当社の当期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動が当社の当期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「4,787,200株の譲渡が実行されました」および「当期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売主が保有する当社の普通株式のうち4,787,200株の譲渡が実行されました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は株主異動の経緯、議決権所有割合及び業績影響に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の当期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022年10月５日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「福岡地所株式会社」「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月５日」「4,787,200株」「71,150個（29.95％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「西日本ＦＨより大量保有報告書（変更報告書）が福岡財務支局長に提出され、株式譲渡が実行されたことを確認しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式譲渡が実行されたことを確認しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年５月12日付『株式会社九州リースサービスと株式会社西日本フィナンシャルホールディングスによる『資本・業務提携契約』の締結に関するお知らせ』でお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「６．今後の見通し 本異動が当社の当期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式譲渡が実行されたことを確認しました」「異動後」「71,150個（29.95％）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「西日本ＦＨと売主の間で、売主が保有する当社の普通株式のうち4,787,200株の譲渡が実行されました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「福岡地所株式会社」「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡及び株主異動の説明であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が福岡財務支局長に提出され」とあるが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年５月12日付…お知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「西日本ＦＨと売主の間で…株式のうち4,787,200株の譲渡が実行されました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）