# 九州リースサービス（8596） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ケイ・エル・アイ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20220928537109
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

九州リースサービスは、不動産リースや車両販売などの事業に関する権利義務を、100％子会社のケイ・エル・アイへ吸収分割で移管しました。効力発生日は2022年10月1日で、事後手続も報告されています。

## 会社が挙げた理由

会社自身が挙げた実施理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書類
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月12日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: {"承継した資産の額（概算額）":"47,048百万円","承継した負債の額（概算額）":"12,788百万円"}
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を2022年10月3日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産の額（概算額）47,048百万円、承継した負債の額（概算額）12,788百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法施行規則第189条に基づく開示事項」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務等に係る事業に関して有する権利義務を承継」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額（概算額）47,048百万円、承継した負債の額（概算額）12,788百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「本吸収分割の差止めを請求した株主はありませんでした」「株式の買取りを請求した株主はありませんでした」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年10月1日」「2022年10月3日（予定）」「47,048百万円」「12,788百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022年5月12日、2022年7月15日、2022年10月1日、2022年10月3日、47,048百万円、12,788百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「承継した資産及び負債の額（概算）は次のとおりです」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「吸収分割会社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイ」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「会社法第923条の変更の登記をした日 2022年10月3日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2022年10月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「その他本吸収分割に関する重要な事項 該当事項はありません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収分割により…権利義務を承継いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当事項はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「効力発生日である2022年10月1日をもって…権利義務を承継いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月1日」「2022年10月3日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収分割を行いました」「権利義務を承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「異議を述べた債権者はありませんでした」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「本事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「2022年10月1日をもって…権利義務を承継いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年10月3日（予定）」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第1号及び同第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「承継した資産及び負債の額（概算）は示されているが、業績への影響額の記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以下のとおりです」「該当事項はありません」）