# 九州リースサービス（8596） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20220804512663
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比76.4％増、営業利益が27.9％増となり、増収増益でした。リース売上の増加と、連結子会社による大口の不動産販売収入が寄与しました。

## 会社が挙げた理由

リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収入の計上により、売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":10031,"unit":"百万円","yoy_pct":76.4}
- 営業利益: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 経常利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- １株当たり当期純利益: 34.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.2,"前期末":19.7}
- 総資産: {"value":176644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.5,"revised_forecast":18.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["Ｋ・Ｋレジデンス合同会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25952374,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3225404,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リース売上高の増加、連結子会社における大口の不動産販売収入の計上、商業用設備などを中心とした新規取扱高の好調、営業資産の積み上げ、自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入の増収、前期取得の太陽光発電所の収益貢献

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は10,031百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は1,138百万円、通期予想は3,500百万円。売上高は10,031百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高76.4％増、営業利益27.9％増、経常利益28.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,685百万円から10,031百万円、営業利益は889百万円から1,138百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,138百万円、経常利益1,126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益791百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は7.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計18.50円、2023年3月期予想18.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 13百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リース・割賦13.3％増、ファイナンス21.9％増、不動産32.2％増、フィービジネス29.9％増、環境ソリューション43.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高10,031百万円・営業利益1,138百万円、前年同期の売上高5,685百万円・営業利益889百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期19.2％、2022年3月期19.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移」「リース売上高の増加」「大口の不動産販売収入の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リース売上高の増加や…大口の不動産販売収入の計上により」と要因は説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の…高騰」「急激な円安」などの外部環境と、「事業基盤の拡充」「企業態勢の高度化」「資本・業務提携」などの自社の取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいた見通し」「実際の業績は…様々な要因によって変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」と対象期間を示し、売上高10,031百万円、営業利益1,138百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期等、今後の様々な要因によって変動する可能性」「半導体不足」「エネルギー価格や原材料価格の…高騰」「金利上昇」「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について、前年同期比増減率が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高（連結）」として、リース・割賦83,227百万円、ファイナンス33,711百万円、不動産41,031百万円などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『共創 2024 ～Challenge for the Future～』（計画期間：2021年4月～2024年3月）の各種施策を実践」「『事業基盤の拡充』と『企業態勢の高度化』に取組んでおります」。」）