# 九州リースサービス（8596） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ケイ・エル・アイ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20220624587922
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

吸収分割の事前開示書類について、承継会社の最終事業年度の計算書類等が株主総会で承認されたため、該当部分を変更して開示した。吸収分割自体は、九州リースサービスの一部事業をケイ・エル・アイへ移す計画で、効力発生日は2022年10月1日。

## 会社が挙げた理由

吸収分割承継会社の2022年6月29日付株主総会で、最終事業年度に係る計算書類等の内容が承認され、開示事項の内容に変更が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示書類（変更）
- 決定機関: 吸収分割承継会社の株主総会
- 決定日: 2022年6月29日
- 実施日: 2022年10月1日（予定、吸収分割の効力発生日）
- 対象期間: 2021年4月1日から2022年3月31日まで（吸収分割承継会社の最終事業年度）
- 金額: 売上高617,131千円、経常利益62,229千円、当期利益38,771千円、総資産2,212,835,844円、純資産278,856,081円
- 数量・規模: 吸収分割会社の不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る権利義務
- 業績への影響: 本変更開示による業績への影響は記載されていない
- 理由: 最終事業年度に係る計算書類等の内容が株主総会で承認され、開示事項の内容に変更が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法施行規則第183条第7号及び第192条第8号
- 関連する過去の開示: 2022年6月14日付『吸収分割に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 2022年10月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「該当する規模評価の記載なし。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『会社法施行規則第183条第7号及び第192条第8号に基づき、下記のとおり変更後の事項を開示いたします』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『吸収分割に係る事前開示書類（変更）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第183条第4号イ）別紙1のとおりです』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『吸収分割承継会社の2022年6月29日付の株主総会において…計算書類等の内容が承認された』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年6月29日』『効力発生日を2022年10月1日』『自2021年4月1日至2022年3月31日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高は617,131千円、経常利益は62,229千円、当期利益は38,771千円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項』『計算書類及びその附属明細書は…適正に表示しているものと認めます』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社九州リースサービス（以下「吸収分割会社」）』『株式会社ケイ・エル・アイ（以下「吸収分割承継会社」）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日を2022年10月1日として…吸収分割…を行うことにいたしました』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年6月14日付「吸収分割に係る事前開示書類」の項目番号と対応』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『開示事項の内容に変更が生じましたので…変更後の事項を開示いたします』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年6月14日付「吸収分割に係る事前開示書類」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「『吸収分割に係る事前開示書類（変更）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『吸収分割…を行うことにいたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2022年5月12日付で吸収分割契約を締結し、効力発生日を2022年10月1日として…行うことにいたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年6月29日』『効力発生日を2022年10月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『吸収分割…を行うことにいたしました』『変更後の事項を開示いたします』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する外部条件の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本吸収分割』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当する地理的範囲の記載なし。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日を2022年10月1日として』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法施行規則第183条第7号及び第192条第8号に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『開示事項の内容に変更が生じましたので…変更後の事項を開示いたします』」）