# 九州リースサービス（8596） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20220621584112
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

九州リースサービスが、東京都内の住居系不動産を取得・管理する特定目的会社に298百万円を優先出資し、優先出資比率55.0％の特定子会社とする予定です。

## 会社が挙げた理由

東京都内の住居系不動産を特定資産として取得する予定の特定目的会社に対し、特定資産から生じる収益の分配を目的として優先出資を行うため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 優先出資
- 相手方の名称: ＴＯＫＹＯ２３レジデンシャルファンド２特定目的会社
- 対象会社の名称: ＴＯＫＹＯ２３レジデンシャルファンド２特定目的会社
- 対象会社の事業内容: ①資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務 ②その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 特定資本金の額 10万円。優先資本金の額 なし（増資前）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年５月 18 日
- 対象会社の売上高: 当該会社は設立後間もないため記載を省略します
- 対象会社の営業利益: 当該会社は設立後間もないため記載を省略します
- 対象会社の当期純利益: 当該会社は設立後間もないため記載を省略します
- 対象会社の純資産: 当該会社は設立後間もないため記載を省略します
- 取得価額: 298 百万円（優先出資額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（優先出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"55.0%（優先出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2023 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022 年６月 23 日
- 契約締結日: 2022 年６月 27 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年６月 27 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2022 年６月 28 日付にて当該会社に優先出資を行います」「当該会社は当社の特定子会社に該当することとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「増資前 － －」「増資後 298 百万円 株式会社九州リースサービス 55.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区赤坂九丁目６番 28－1002 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資後 298 百万円」「本件による 2023 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2023 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「増資後 298 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社は…当該会社に優先出資を行います」「増資後 298 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を優先出資として説明しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ＴＯＫＹＯ２３レジデンシャルファンド２特定目的会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は設立後間もないため記載を省略します」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は設立後間もないため記載を省略します」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務」「その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「特定資産から生じる収益の分配を目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や共同運営に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年６月 23 日」「契約締結日 2022 年６月 27 日（予定）」「出資実行日 2022 年６月 27 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「2022 年６月 27 日（予定）」と記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年６月 23 日開催の取締役会において…優先出資を行うことを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）