# 九州リースサービス（8596） 会社分割による不動産事業等の一部事業の当社子会社への承継に係る吸収分割契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20220511540339
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

株式会社九州リースサービスは、不動産リースや不動産賃貸などの一部事業を、100％子会社の株式会社ケイ・エル・アイへ吸収分割で移管する契約を締結しました。効力発生日は2022年10月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携に伴い、銀行法上、銀行持株会社が議決権の15％を超えて出資する会社が営めない事業を当社から切り離す必要があるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社ケイ・エル・アイ
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 10,607 百万円（2022年３月期、分割部門）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（承継会社の普通株式１株を当社に割当て）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式１株（議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2022年５月12日
- 契約締結日: 2022年５月12日
- 実行日・効力発生日: 2022年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社及び承継会社の株主総会において吸収分割契約が承認されること
- 取得後の経営体制: 本吸収分割後の予定として、当社の代表者は代表取締役社長礒山誠二、承継会社の代表者は代表取締役社長安部能成。商号は株式会社九州リースサービス及び株式会社ケイ・エル・アイのまま。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社とし、承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号」「福岡県福岡市博多区住吉三丁目１番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 10,607 百万円」「資産 合計 44,226 百万円」「負債 合計 11,329 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2023年３月期）」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年11月25日付『会社分割の検討開始に関するお知らせ』においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「承継会社は、本吸収分割に際して、普通株式１株を当社に割り当てます。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式１株を当社に割り当てます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割に際して、普通株式１株を当社に割り当てます。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2022年３月期（単体）」「純資産 278 百万円」「売上高 617 百万円」「営業利益 62 百万円」「当期純利益 38 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 62 百万円」「当期純利益 38 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な連携策及びそれに伴うシナジー効果を含む詳細な事項について協議してまいりました」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社及び承継会社の株主総会において吸収分割契約が承認されることを条件として」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日（当社） 2022年５月12日」「吸収分割契約締結日 2022年５月12日」「実施予定日（効力発生日） 2022年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「吸収分割契約承認株主総会（当社） 2022年６月29日（予定）」「実施予定日（効力発生日） 2022年10月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社及び承継会社の株主総会において吸収分割契約が承認されることを条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社の不動産事業等の一部事業を…承継することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「吸収分割契約承認株主総会（当社） 2022年６月29日（予定）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後の当社及び承継会社の状況は、下表のとおりの予定であります。」「代表取締役社長 礒山誠二」「代表取締役社長 安部能成」」）