# 九州リースサービス（8596） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20220511539697
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は9.5％減少した。特別損失の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は14.4％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は各セグメントが概ね計画どおりに推移して増収となった。営業利益は不動産売却益の減少などにより減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":29555,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 経常利益: {"value":3299,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2127,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 93.65円
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.7%","前期末":"21.5%"}
- 総資産: {"value":169417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19882,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20188,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4947,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.5,"revised_forecast":18.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1144,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":121,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"賃貸不動産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":76,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"違約金損失","value":63,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25952374,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3225404,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各セグメントとも概ね計画どおりに推移し売上高は増収。不動産売却益の減少などにより営業利益・経常利益は減益となったが、特別損失の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比4.6％増」、営業利益「前期比9.5％減」、経常利益「前期比11.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比14.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年3月期の売上高29,555百万円（4.6％増）、営業利益3,250百万円（9.5％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,250百万円、経常利益3,299百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,127百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益3,250百万円、2023年3月期予想営業利益3,500百万円（前期比7.7％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期合計18.50円、2023年３月期（予想）合計18.50円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計80百万円、特別損失合計185百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 121」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リース・割賦「前期比13.6％減」、ファイナンス「前期比11.3％増」、不動産「前期比13.1％減」、フィービジネス「前期比3.7％減」、環境ソリューション「前期比1.1％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年３月期11.0％、2021年３月期12.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年３月期19.7％、2021年３月期21.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △19,882百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不動産売却益の減少などにより営業利益は3,250百万円（前期比9.5％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不動産売却益の減少などにより営業利益は…減少」「特別損失の減少により…当期純利益は…増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油や原材料価格の世界的な高騰…急激な円安の進行」及び「環境関連分野への取り組みを強化するなど、積極的な営業活動を行った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期…を予想しております」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」及び売上高29,555百万円、営業利益3,250百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰」「金利上昇」「急激な円安の進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準について「当連結財務諸表に与える影響は軽微」、時価算定会計基準について「影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高は…156,280百万円」「2024年３月末に環境関連の営業資産残高を240億円…とする目標」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で目標とする経営指標の2022年３月末時点の実績」及び営業利益32億円、営業資産1,562億円の記載」）