# 九州リースサービス（8596） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20220208582896
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、前年同期の大口不動産売却収入の反動で減収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されず、据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減が主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":17672,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 営業利益: {"value":2623,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 経常利益: {"value":2639,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1878,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 82.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.1,"前期末":21.5}
- 総資産: {"value":163972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"経常利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16.5,"revised_forecast":16.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"賃貸不動産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":76,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 25,952,374株
- 期末自己株式数: 3,225,404株
- 業績の増減要因: 前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により全体は減収減益。不動産以外では、環境関連ビジネス向けの営業資産積み上げ、自動車関連・保険代理店収入、太陽光発電所や環境関連機器販売などが増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は17,672百万円、通期予想は28,700百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,623百万円、通期予想は2,900百万円。売上高は17,672百万円、通期予想は28,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△12.3％、営業利益△7.3％、経常利益△8.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益△3.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高17,672百万円（前年同期比△12.3％）、営業利益2,623百万円（同△7.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,623百万円、経常利益2,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,878百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益2,900百万円、対前期増減率△19.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金は16.50円、2022年3月期予想も16.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計80百万円（賃貸不動産売却益4百万円、関係会社株式売却益76百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リース・割賦の営業利益は前年同期比△5.8％、不動産は△14.6％。ファイナンスは9.5％増、フィービジネスは2.5％増、環境ソリューションは11.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高17,672百万円・営業利益2,623百万円、前年同期は売上高20,144百万円・営業利益2,829百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期20.1％、2021年3月期21.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により、売上高は17,672百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口の不動産売却収入の反動減」「営業資産の積み上げ」「太陽光発電所の収益貢献」などの説明はあるが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「原材料や原油価格の高騰」などを記載。自社施策として「環境関連ビジネスに注力」「積極的な営業活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を確保する見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高17,672百万円、営業利益2,623百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期等、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。」また、本文に「原材料や原油価格の高騰」「オミクロン株」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業資産残高は15,790百万円増加し151,999百万円（前期末比11.6％増）」、補足情報にセグメント別営業資産残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年4月～2024年3月）、環境関連営業資産残高目標「2024年3月末240億円」を記載。」）