# 九州リースサービス（8596） 株式会社九州リースサービスと株式会社西日本フィナンシャルホールディングスによる「資本・業務提携に関する基本合意書」締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8596/disclosure/20211125440965
種別: 業務提携
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8596

## 何が変わったか

九州リースサービスと西日本フィナンシャルホールディングスが、資本・業務提携に向けた基本合意書を締結しました。西日本FHは2022年10月を目途に、九州リースサービスの議決権保有比率を30％程度まで引き上げ、持分法適用会社とすることを目指します。

## 会社が挙げた理由

両社が主要地盤である九州エリアでの連携を一層深め、グループ総合金融力の向上、地域のサステナビリティの向上、ひいては両社の企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
- 提携先の事業内容: グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務
- 提携先の所在地: 福岡県福岡市博多区
- 提携先の資本金: 50,000百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本・業務提携
- 提携の内容: 2022年5月中を目途に、資本・業務提携契約を締結すべく、具体的な連携策およびそれに伴うシナジー効果を含む詳細な事項について誠実に協議する。、2022年10月中を目途に、九州リースサービスに対する議決権保有比率を30％程度まで引き上げ、持分法適用会社とすることを目指す。、九州リースサービスは、2022年10月中を目途に、不動産事業等の一部事業を会社分割により同社の100%子会社へ承継することを目指す。、九州リースサービスは、東京証券取引所および福岡証券取引所への上場を維持する。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"4.63％","revised_forecast":"30％程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権保有比率"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 西日本FHの九州リースサービスに対する議決権保有比率を2022年10月中を目途に30％程度まで引き上げる。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年11月25日
- 契約締結日: 2021年11月25日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2022年10月中を目途。ただし具体的な年月日はnot_disclosed
- 業績への影響: 両社の当期の業績に与える影響は現時点では軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「『資本・業務提携に関する基本合意書』締結に関するお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「西日本 FH は、2022 年 10 月中を目途に、九州リースサービスに対する議決権保有比率を 30％程度まで引き上げ」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「議決権保有比率を 30％程度まで引き上げ、持分法適用会社とすることを目指す」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で株式取得の相手方、株式の取得方法は未定です。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 意図の表明のみ（原文: 「「具体的な連携策およびそれに伴うシナジー効果を含む詳細な事項について誠実に協議する。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「資本・業務提携契約を締結すべく、具体的な連携策…について誠実に協議する。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「詳細な事項について誠実に協議する。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「お互いの特長を活かしながら連携し」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社の企業価値の向上につながるという認識で一致し」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状況」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「西日本 FH 及びその子会社である西日本シティ銀行は、九州リースサービスの普通株式をそれぞれ 1,100 千株、1,155 千株保有しています。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「主要な地盤である九州エリアにおいて」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月中を目途に…議決権保有比率を 30％程度まで引き上げ」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「２．基本合意の内容」および「議決権保有比率を 30％程度」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2021 年 11 月 25 日」「2022 年 5 月中を目途」「2022 年 10 月中を目途」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「両社の当期の業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しています」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権保有比率を 30％程度まで引き上げ、持分法適用会社とすることを目指す」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月中を目途に…議決権保有比率を 30％程度まで引き上げ」」）