# ジャフコ　グループ（8595） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8595/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8595 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCOQ.pdf ## 要点 2025年4月に国内投資へ集中する方針を決め、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（JIAP）とJAFCO America Ventures Inc.（Icon）の全株式譲渡が2025年10月および2026年1月に完了したことに伴い、連結範囲の整理と会計処理（総額法から純額法等）の変更、および2026年3月期第3四半期以降の非連結（個別）決算への移行が行われました。併せて、ESG投資方針の策定や組織人事部の新設など、ガバナンス・人的資本面の取り組みも記載されています。 ## 事業 当社は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資を主な事業とする企業である。ファンドの運用資金を機関投資家や事業会社等から募集し、運用期間は原則10年で、2年の延長期間を設定している。投資後は経営関与を強化し、起業家とともに成長を促進し、IPO・M&A等によるEXITを目指す。2025年以降は国内投資の集中を方針とし、海外子会社の譲渡を実施して国内ファンドのみを運用対象とした。2025年4月に国内投資への集中を決定、同年10月にアジア法人JIAP（現JIF Capital Ltd.）を譲渡完了、2026年1月には米国法人Iconを譲渡完了している。連結決算の整理により2026年3月期第3四半期以降は連結決算を行っていない。事業セグメントは単一。 ESG方針の策定、投資委員会の設置等、ガバナンス強化を推進している。 ## 数字 - 従業員数: 133人 ## セグメント - ファンド運用事業 / 売上高 216億円 / 営業利益 56億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 155億円 - 米国 / 売上高 52億円 - アジア太平洋 / 売上高 9億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 国内投資への集中方針が明記され、既存の国内投資チャネルを更新。あわせてアジア法人および米国法人の全株式譲渡完了により、当該海外チャネルを終了（concluded）として反映。 - − APAC共同投資チャネル - − APAC共同投資チャネル - − 北米LP連携（米国） - − 北米LP連携（米国） ### 戦略的賭け 2026-06-17提出書類により、国内投資集中と海外株式譲渡（Icon譲渡完了、会計処理・連結範囲の変更を含む）を既存エントリへ更新。ESG投資方針、人材育成（インストラクター/メンター等）、投資プロセスDX、働き方改革について追記。さらに「投資委員会・ガバナンス強化」および「組織人事部の新設と人権・ダイバーシティ方針」を新規追加し、Icon Ventures展開はIcon譲渡完了に伴い終了（concluded）として反映。 - + 投資委員会とポートフォリオ管理 - + 組織人事部新設と人権方針 - − 海外拠点運営とIcon Ventures展開 - − 海外拠点運営とIcon Ventures展開 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）で、既存の外部エクスポージャー（地政学・規制・TCFD・為替・IPO/EXIT・ESG・サイバー）に言及が再記載された。また、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdの譲渡完了が明示されたため当該エントリを結了として更新した。さらに、Icon（JAFCO America Ventures Inc.）の譲渡完了と、企業価値評価の不確実性が新たに外部エクスポージャーとして追加された。 - + Icon（JAFCO America Ventures） - + 企業価値評価の不確実性 - − JAFCO Investment Asia Pacificの譲渡元 ### 製品 本書類で言及された国内ファンド運用（SV4〜SV7シリーズ）について既存エントリに追記したほか、海外拠点（Icon）の譲渡完了によりIcon関連を終了扱いとした。併せて、投資方針としての「国内投資集中方針」および「ESG投資方針（PRAI署名）」を新規追加した。 - + 国内投資集中方針 - + ESG投資方針とPRAI署名 - − Icon Ventures VII L.P. - − Icon Ventures VII L.P. ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-17）では、(1)配当方針をDOE6%×配当性向50%へ更新、(2)銀行1行とのコミットメントライン（契約総額3,000百万円、期末借入実行残高0→3,000）により資金枠を拡大、(3)海外子会社の譲渡完了（JAFCO America Ventures Inc.（Icon））と、関連するファンド出資会計（総額法→純額法）の変更、(4)国内投資集中方針およびESG投資方針（PRAI署名等）の明記が新たに確認されたため、該当エントリを追加・既存（アジアパシフィック譲渡）へ言及追記した。 - + コミットメントライン総額3,000百万円 - + JAFCO America Ventures（Icon）譲渡完了 - + 国内投資への集中方針 - + ファンド出資の純額法移行 - + ESG投資方針とPRAI署名 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）で新たに国内投資集中方針、ESG投資方針、組織人事部の新設等の能力構築が追加・言及されるとともに、既存のキャピタリスト育成モデル、働き方改革、女性活躍・多様性、ジャフコSV5シリーズについても記載が確認された。 - + 国内投資への集中方針 - + 組織人事部の新設 - + PRI署名に基づくESG投資方針 - + サステナビリティ基本方針 - + ハラスメント防止・人権方針 - + 内部窓口拡充 - + ファンド出資の純額法移行 - + 投資委員会とポートフォリオ会議 ### 規制ポジショニング 提出書類では、国内投資へ集中する方針転換と海外ファンド持分（JIAP/JIF Capital、Icon）を譲渡して連結範囲を整理したこと、これに伴うファンド出資持分の総額法から純額法への会計処理変更が明示された。加えて、ESG面ではPRI署名（2025年7月）と投資先ESGリスクの評価・モニタリング、ガバナンス面では指名・報酬委員会の設置や投資委員会による投資ガバナンス強化が記載された。既存のESG・人権・サステナビリティ定期確認・TCFD関連・ハラスメント防止関連の項目には再言及がある。 - + 国内投資集中方針 - + 海外子会社譲渡と連結除外 - + JIAP・Iconの純額法移行 - + PRI署名 - + 指名報酬委員会の設置 - + 投資委員会による投資統制 ## 会社自身の言葉 ### 国内投資への集中・海外子会社譲渡、非連結化および会計方針変更 - 「2025年4月に国内投資への集中を決定し、2025年10月にアジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.）を譲渡完了、2026年1月には米国法人JAFCO America Ventures Inc.（Icon）を譲渡完了している。これに伴い、出資持分の会計処理を総額法から純額法へ変更し、出資持分に係る損益は営業外損益として計上する方式へ移行した。連結範囲の整理により2026年3月期第3四半期以降は連結決算を行っていない。」 — 国内投資集中の決定、アジア・米国子会社の譲渡完了、連結範囲整理による非連結化、会計処理（総額法→純額法等）の変更を述べる。 - 「2025年4月に国内投資への集中を決定し、2025年10月にアジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.）を譲渡完了、2026年1月には米国法人JAFCO America Ventures Inc.（Icon）を譲渡完了している。」 — 国内投資集中の決定と、アジア・米国子会社の譲渡完了をまとめて述べる。 - 「連結範囲の整理により2026年3月期第3四半期以降は連結決算を行っていない。」 — 連結範囲整理により第3四半期以降は連結決算を行わない旨。 - 「2026年1月には米国法人JAFCO America Ventures Inc.（Icon）を譲渡完了」 — 米国法人Iconの譲渡完了を述べる。 - 「2025年10月にアジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.）を譲渡完了」 — アジア法人（JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd）譲渡完了を述べる。 - 「2026年1月には米国法人JAFCO America Ventures Inc.（Icon）を譲渡完了している。」 — 米国法人Iconの譲渡完了を述べる（再掲の趣旨）。 - 「国内投資の集中を2025年4月に決定した。」 — 国内投資の集中を2025年4月に決定した旨。 - 「出資持分の会計処理を総額法から純額法へ変更し、出資持分に係る損益は営業外損益として計上する方式へ移行した。」 — 出資持分の会計処理を総額法から純額法へ変更し、損益を営業外損益として計上する方式への移行。 - 「JIAPおよびIconのファンド出資持分について総額法から純額法へ変更、投資有価証券として計上、営業外損益に振替」 — JIAPおよびIconのファンド出資持分の会計処理変更と、その結果としての投資有価証券計上・営業外損益化。 - 「2025年10月にアジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.）を譲渡完了、」 — アジア法人の譲渡完了と、その後の会計処理変更（総額法→純額法等）への言及。 - 「これに伴い、出資持分の会計処理を総額法から純額法へ変更し、出資持分に係る損益は営業外損益として計上する方式へ移行した。」 — アジア側の譲渡完了に伴う会計処理変更・営業外損益化への言及。 - 「国内投資の集中を2025年4月に決定」 — 国内投資集中を2025年4月に決定した旨。 ### ESG・サステナビリティ（PRAI/PRI、TCFD、人権方針等）と関連する開示・モニタリング - 「2025年7月にPRAI署名機関として署名、ESG投資方針を策定、投資先のESGリスクを評価・支援」 — PRAI署名機関としての署名、ESG投資方針の策定、投資先のESGリスク評価・支援。 - 「2025年7月にPRAI署名機関として署名」 — PRAI署名機関として署名した旨。 - 「2025年7月署名機関としてPrinciples for Responsible Investmentに署名」 — Principles for Responsible Investmentへの署名。 - 「ESG投資方針を策定、投資先のESGリスクを評価・モニタリング」 — ESG投資方針を策定し、投資先のESGリスクを評価・モニタリングする。 - 「TCFD提言に基づく情報開示方針の整備」 — TCFD提言に基づく情報開示方針の整備。 - 「サステナビリティチェックを半年ごとに実施」 — サステナビリティチェックを半年ごとに実施する。 - 「2024年11月の内部窓口拡充、2025年5月の人権方針制定」 — 内部窓口拡充（2024年11月）と人権方針制定（2025年5月）を結び付けて述べる。 - 「サステナビリティチェックを半年ごとに実施、ポートフォリオ会議を実施」 — サステナビリティチェック（半年ごと）に加え、ポートフォリオ会議を実施する。 - 「2023年6月「サステナビリティに関する基本方針」策定」 — 2023年6月に「サステナビリティに関する基本方針」を策定した旨。 - 「2025年5月の人権方針制定」 — 2025年5月に人権方針を制定した旨。 ### ガバナンス・人的資本・業務基盤（投資委員会、組織人事部、取締役会体制、DX等） - 「組織力・カルチャー浸透の強化、キャピタリスト育成、教育・研修の拡充、インストラクター制度・メンター制度の充実」 — 組織力・カルチャー浸透、キャピタリスト育成、教育・研修の拡充、インストラクター制度・メンター制度の充実。 - 「投資委員会を設置、CEO評価、ポートフォリオ管理会議」 — 投資委員会の設置、CEO評価、ポートフォリオ管理会議。 - 「人的資本の強化（組織人事部の新設、女性活躍・多様性の推進、ハラスメント防止方針・人権方針の策定）」 — 組織人事部の新設や女性活躍・多様性推進、ハラスメント防止方針・人権方針の策定など人的資本強化。 - 「投資委員会を設置、CEO評価、ポートフォリオ管理会議、社外取締役の独立性確保」 — 投資委員会・ガバナンス（CEO評価、ポートフォリオ管理会議）に加え、社外取締役の独立性確保を述べる。 - 「投資委員会・ガバナンス: 投資委員会を設置、CEO評価、ポートフォリオ管理会議、社外取締役の独立性確保」 — 投資委員会とガバナンスの枠組み（投資委員会、CEO評価、ポートフォリオ会議、独立性確保）をまとめて述べる。 - 「人材戦略を「強い個の育成」と「強固な組織基盤の構築」に連動させ、組織人事部を2025年10月に新設」 — 人材戦略を「強い個の育成」「強固な組織基盤の構築」に連動させ、組織人事部を2025年10月に新設。 - 「取締役会は社外取締役が過半数を占め、指名・報酬委員会を設置」 — 取締役会における社外取締役の過半数化と、指名・報酬委員会の設置。 - 「DX・ITインフラの導入・フレックスタイム・リモートワークの導入・働き方改革」 — DX・ITインフラ、フレックスタイムやリモートワーク、働き方改革に関する取り組み。 - 「コミットメントライン契約を銀行1行と締結、契約総額3,000百万円、期末借入実行残高0→3,000」 — コミットメントライン契約（銀行1行）を締結し、契約総額や借入実行残高の変化を述べる。 - 「2024年11月の内部窓口拡充」 — 内部窓口拡充（2024年11月）に関する言及。 - 「ハラスメント防止方針の策定」 — ハラスメント防止方針の策定。 ### リスク・経営環境、外部要因（地政学・市場変動・為替・サイバー等） - 「法規制の変更・強化の影響、TCFD提言に基づく情報開示、温室効果ガス規制等の対応」 — 法規制変更・強化の影響、TCFD提言に基づく情報開示や温室効果ガス規制等への対応。 - 「地政学リスクの高まりによるベンチャー投資市場の不透明感、世界的な政策動向の影響」 — 地政学リスクの高まりによる投資市場の不透明感、政策動向の影響。 - 「マクロ経済・市場動向の影響、IPO市場・市場環境の変動」 — マクロ経済・市場動向の影響や、IPO市場・市場環境の変動。 - 「海外ファンド持分の外貨建資産が存在するため為替レート変動の影響を受ける可能性」 — 海外ファンド持分の外貨建資産により為替レート変動の影響を受け得る点。 - 「サイバーセキュリティリスク、ESGリスク、企業価値評価の不確実性等」 — サイバーセキュリティリスク、ESGリスク、企業価値評価の不確実性など。 ### 配当方針・ファンド指標・例示/数値（コミットメントや倍率等） - 「2026年3月期の配当はDOE6%と配当性向50%のいずれか大きい方を採用。」 — 2026年3月期の配当はDOE6%と配当性向50%のいずれか大きい方を採用する方針。 - 「例: SV-7シリーズの設定日 2022年6月、払込済出資金額 560億円、純資産額 400億円、グロス倍率 1.00、ネット倍率 0.89 など」 — 例としてSV-7シリーズの設定日、払込済出資金額、純資産額、グロス倍率、ネット倍率等の数値を示す。 - 「ファンドの運用状況（コミットメント総額）: SV-4シリーズ/SV-5シリーズ/SV-6/ V7/ BO7 の各ファンドのコミットメント総額と出資持分割合」 — 各ファンドのコミットメント総額と出資持分割合（運用状況の例示）。 - 「SV-4シリーズ、SV-5シリーズ、SV-6シリーズ、SV-7シリーズ、BO7、V7などの純資産額、グロス倍率、ネット倍率等の指標」 — 各ファンドの純資産額、グロス倍率、ネット倍率などの指標。 - 「SV-4シリーズ/SV-5シリーズ/SV-6/ V7/ BO7 の各ファンドのコミットメント総額と出資持分割合」 — 各ファンドのコミットメント総額と出資持分割合を示す。 - 「TCFD提言に基づく情報開示」 — TCFD提言に基づく情報開示に関する言及。