# 海外子会社・海外アセット事業の拡大｜三菱ＨＣキャピタル（8593）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「前期の消費増税の反動減からの回復や前事業年度中に買収した海外子会社の貢献等により、新規契約実行高は前期（平成27年３月期）比5.1％増加の１兆5,367億円となりました。」 — 海外子会社の買収貢献を業績要因として示し、アセットファイナンス事業の売上高・営業利益の大幅増加も記載している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「営業面においては、航空機をはじめとするグローバルアセット等における実行が増加した結果、新規契約実行高は前期（平成28年３月期）比8.4％増加の１兆6,656億円となりました。」 — 航空機を含むグローバルアセット等の実行増加を、当期の新規契約実行高の増加要因として記載している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセット事業や海外の一般ファイナンス子会社における賃貸事業等が前年同期比で増加したことにより、前年同期比4.9％増加して3,543億円となりました。」 — 航空機リース等のグローバルアセット事業と海外一般ファイナンス子会社の賃貸事業を、契約実行高増加の要因として引き続き示している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2017-q1)
- FY2018 再掲 「契約実行高は、海外カスタマー事業において実行が増加した影響等により、前期比291億円（2.5％）増加して１兆1,820億円となりました。」 — 海外カスタマー事業の実行増加を、契約実行高および海外事業の拡大要因として再確認している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCはボーイング社との間で、航空機（ボーイング737 MAX 8）30機を購入する契約を締結いたしました。これらの機体は、2023年から2025年の間にデリバリーされる予定です。」 — 海外連結子会社がボーイング737 MAX 8を30機購入する契約を締結し、2023年から2025年の納入予定を示した。海外・グローバルアセット事業の具体的な拡大案件である。 (https://komori.app/company/8593/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、海外カスタマー事業において実行が増加した影響等により、前年同期比4.6％増加の5,779億円となりました。アセットファイナンス事業の契約実行高は、不動産関連や航空機をはじめとするグローバルアセット関連における実行が増加した影響等により、前年同期比22.4％増加の2,104億円となりました。」 — 海外カスタマー事業および不動産・航空機を含むグローバルアセット関連の契約実行高が増加した。海外・グローバルアセット事業の拡大を業績上の具体的な進展として示している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機や航空機エンジンをはじめとするグローバルアセット関連の実行が増加したこと等により、前年同期比28.2％増加の3,302億円となりました。」 — 航空機・航空機エンジンを含むグローバルアセット関連の契約実行高が前年同期比28.2％増加し、海外・グローバルアセット事業の拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/8593/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「アセットファイナンス事業の契約実行高はグローバルアセット関連の案件積上げ等により、前期比1,630億円（44.8％）増加して5,266億円となりました。営業資産残高は、航空事業を中心としたグローバルアセット資産積上げ等により、前期比2,323億円（11.2％）増加して２兆3,106億円となりました。」 — グローバルアセット関連の契約実行高と営業資産残高が大きく増加し、海外・資産運用型事業の拡大が数値に表れた。 (https://komori.app/company/8593/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、海外カスタマービジネスが堅調に推移した影響等により、前年同期比13.8％増加の3,177億円となりました。売上高は、前年同期比0.3％増加の1,477億円、セグメント利益は、前年同期比2.7％増加の103億円となりました。アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前年同期比65.1％増加の1,293億円となりました。」 — 海外カスタマービジネスの契約実行高が増加し、航空機リース等のグローバルアセットの積上げも大きく進展した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第2四半期連結累計期間の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前年同期比22.5％増加して9,655億円となりました。」 — 航空機リース等のグローバルアセットの積上げにより、契約実行高が前年同期比22.5％増加し、海外・グローバルアセット事業の拡大が数値で示された。 (https://komori.app/company/8593/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、ENGS Holdings Inc.を連結子会社化したこと等により、前年同期比5.7％増加の9,243億円となりました。アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前年同期比29.4％増加の4,272億円となりました。」 — ENGS Holdings Inc.の連結子会社化を背景にカスタマーファイナンス事業の契約実行高が増加し、航空機リース等のグローバルアセットの積上げも進展した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.の連結子会社化や、不動産関連や鉄道貨車等のアセット積上げ等により、新規契約実行高は前期比1,520億円（8.8％）増加の1兆8,817億円となりました。」 — ENGSの連結子会社化と不動産・鉄道貨車等のアセット積上げを背景に、新規契約実行高が1兆8,817億円へ増加した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少やセカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却の減少等により、売上高は前年同期比59億円（9.0％）減少の604億円となりました。セグメント利益は、上記要因に加え貸倒関連費用の増加等により、前年同期比95億円（74.6％）減少の32億円となりました。」 — 海外・グローバルアセット事業の拡大を示してきた航空事業について、エアライン破綻、リース料収入減少、セカンダリー市場の流動性低下により、売上高とセグメント利益が大幅に減少した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少や、セカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却の減少等により、売上高は前年同期比65億円（6.6％）減少の929億円となりました。セグメント利益は、上記要因に加え貸倒関連費用の増加等により、前年同期比142億円（75.6％）減少の46億円となりました。」 — 航空事業では減収が続き、セグメント利益は前年同期比75.6％減少した。第2四半期累計の74.6％減から利益の減少率が拡大し、エアライン破綻、リース料収入減少、セカンダリー市場の流動性低下、貸倒関連費用増加の影響が継続している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「航空事業は、エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少や貸倒関連費用の増加、セカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却益の減少等により、セグメント利益は前期比221億円（88.7％）減少の28億円となりました。」 — グローバルアセット・航空事業の拡大を示してきた流れに対し、エアライン破綻、貸倒関連費用、売却市場の流動性低下により、通期セグメント利益が88.7％減少した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「海上コンテナリース事業における資産増加や稼働率の上昇、さらには、持分法投資先の収益拡大等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比5億円増加の6億円となりました。」 — グローバルアセット事業のうちロジスティクスでは、海上コンテナリース資産の増加と稼働率上昇が実績に表れ、セグメント利益が参考値比で増加した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。」 — CAI社の買収完了により、世界各地の拠点を持つ海上コンテナリース事業を取り込み、既存会社との合算で世界第2位グループ規模のコンテナ保有基盤を形成した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした事業の伸長、2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、並びに、不動産関連の売却益の増加等はあったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億円（3.4％）減少の320億円となりました。」 — 欧米子会社を中心とする海外事業の伸長に加え、2021年11月に完全子会社化したCAI社の利益貢献が四半期業績に現れた。 (https://komori.app/company/8593/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「2022年10月 海上コンテナリース事業を担うCAI International, Inc.とBeacon Intermodal Leasing, LLCの合併を決定しました（2023年1月実行予定）。同事業におけるグループガバナンスの強化、経営資源の有効活用、技術・ノウハウの融合加速による付加価値の創出をもって、同事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、当社の中長期的な成長を支えるドライバーとして、さらなる強化、拡大を図ります。」 — CAI社とBeacon社の合併決定により、グローバルな海上コンテナリース事業の統合・強化を具体化した。合併実行は2023年1月予定である。 (https://komori.app/company/8593/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「2023年1月　・海上コンテナリース事業を手掛けるCAI International, Inc.とBeacon Intermodal Leasing, LLCの合併が完了し、新体制による事業を開始。」 — CAI社の完全子会社化後、Beacon社との合併を完了し、新体制によるグローバル海上コンテナリース事業を開始した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2022-q3)
- FY2024 前進 「当連結会計年度の契約実行高は、海外地域における欧州・米州・中国・ASEAN地域での事業展開等を含め、3兆519億円となりました。」 — 海外地域セグメントの売上高は4,281億円、セグメント資産は3兆708億円となり、海外事業・海外アセット基盤の拡大が業績および資産規模に表れている。 (https://komori.app/company/8593/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当連結会計年度の契約実行高は、海外地域における欧州・米州・中国・ASEAN地域での事業展開等を含め、3兆519億円となりました。」 — 海外地域における事業展開が継続し、契約実行高は3兆519億円となった。海外地域の売上高4,281億円、セグメント資産3兆708億円も開示され、海外事業・海外アセット基盤の規模が示されている。 (https://komori.app/company/8593/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社の連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationは、新型エンジンの保有拡大等を目的として2025年7月25日付でCFM International S.A.との間で航空機エンジン50基を購入する契約を締結しました。これらの航空機エンジンは2026年度以降にデリバリーされる予定です。」 — 海外・グローバルアセット事業について、航空機エンジン50基の購入契約を締結し、2026年度以降の納入予定を示した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2025-h1)
- 2026-04-17 再定義 「米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。」 — 海外事業について、海外カスタマーの回復と米州事業の再構築を安定収益基盤の回復策として示した。 (https://komori.app/company/8593/disclosure/20260417505850)