# 国連指導原則に基づく人権方針の制定・公表｜三菱ＨＣキャピタル（8593）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「また、当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、本年10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきます。」 — 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を制定し、2022年10月に公表した。国際的な人権関連基準に配慮した事業活動を自主的・継続的に行う方針を初めて示している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、2022年10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきます。」 — 国連指導原則に基づく人権方針の制定・公表と、人権関連基準に配慮した事業活動を自主的・継続的に行う方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「また、2022年10月より、社内にて人権侵害リスクへの対応プロジェクトをスタートさせており、今後も、人権侵害を排除する取り組みを進めていきます。」 — 国連指導原則に基づく人権方針の制定・公表から進み、2022年10月に人権侵害リスク対応プロジェクトを開始した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社グループは、2023年度に人権デュー・ディリジェンスの運用を開始しました。これは、2022年度に全社横断的な「人権対応プロジェクト」を立ち上げ、およそ1年間にわたって議論を重ね制度設計を行ったものです。その後、2024年度にも対象とする取引種類を追加し取り組み範囲を拡大しました。」 — 人権方針・対応プロジェクトについて、人権デュー・ディリジェンスを運用開始し、対象取引種類を追加して範囲を拡大した。2025年1月には社外向け人権通報窓口も設置している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その後、段階的に取り組み範囲を拡大し、2025年度には、国内外のグループ会社への導入が完了しました。」 — 人権デュー・ディリジェンスについて、2023年度の運用開始後、対象範囲を段階的に広げ、2025年度に国内外グループ会社への導入を完了した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2025-fy)