# 役員報酬の業績連動化と中長期インセンティブ｜三菱ＨＣキャピタル（8593）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「業績連動報酬である賞与については、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社が当社の成長を表す指標の１つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を全社業績評価の指標（KPI）に設定しております。なお、2019年度より、担当業務連動分についても個々の目標達成度との連動性を高め、インセンティブ機能を一層向上する仕組みとするため報酬レンジを標準額の０～150％に拡大致しました。」 — 連結当期純利益をKPIとし、基本報酬・賞与・株式報酬型ストックオプションを組み合わせる役員報酬体系を開示した。2019年度から担当業務連動分の報酬レンジを0～150％へ拡大している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「決議年月日
2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　5
（社外取締役を除く）
当社執行役員　30
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※
4,904」 — 業績連動報酬・中長期インセンティブの仕組みについて、取締役5名と執行役員30名を対象とする新株予約権4,904個の付与内容を開示している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「2020年3月期における実績は、目標値700億円に対し707億円（達成率101％）となりました。」 — 役員賞与の全社業績評価KPIである連結当期純利益について、2020年3月期の目標700億円に対し707億円、達成率101％を開示した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「その目標値は、当社の計数目標として設定した親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＯＨＲを用います。」 — 役員報酬の全社業績KPIを連結当期純利益中心から、経営統合後の親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、OHRを用いる構成へ改めた。 (https://komori.app/company/8593/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「決議年月日
2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　　 6
（社外取締役及び監査等委員である者を除く）
当社執行役員等　 55
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※
8,663
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式
866,300（注）1
新株予約権の行使期間※
自　2021年7月16日
至　2051年7月15日」 — 経営統合後の役員・執行役員等を対象に、取締役6名・執行役員等55名、8,663個の新株予約権を付与する中長期インセンティブを具体化した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「KPI　目標　実績　達成率　評価ウェイト　親会社株主に帰属する当期純利益　950億円　994億円　104.6%　70%　ROE　8.0%　8.0%　100.0%　15%　OHR　55.9%　54.6%　102.9%　15%」 — 経営統合後の役員報酬KPIについて、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、OHRの三指標と評価ウェイトを示し、2022年3月期の実績・達成率を開示した。 (https://komori.app/company/8593/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「決議年月日
2022年6月28日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　　6
（社外取締役および監査等委員である者を除く）
当社執行役員等　55
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※
8,554
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式
855,400（注）1
新株予約権の行使期間※
自　2022年7月16日
至　2052年7月15日」 — 経営統合後の役員報酬・中長期インセンティブについて、取締役6名と執行役員等55名を対象に、新株予約権8,554個（対象株式855,400株）を付与した。行使期間は2022年7月16日から2052年7月15日までである。 (https://komori.app/company/8593/filing/2022-q2)
- FY2023 再定義 「本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度です。」 — 中長期インセンティブについて、従来の株式報酬型ストックオプションに加え、2023年6月27日から中期経営計画の業績達成度に連動する信託型株式報酬制度へ改定した。当初3年間の信託金上限は24億円、交付株式数上限は465万株である。 (https://komori.app/company/8593/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度です。」 — 中期経営計画の目標達成度に連動する株式報酬制度を当第2四半期連結会計期間に導入し、信託が保有する当社株式2,702千株を計上するなど、制度を運用段階へ進めた。 (https://komori.app/company/8593/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。」 — 中期経営計画の目標達成度に連動する株式報酬制度を導入・運用していることを再確認している。信託保有株式は2,702千株と記載されている。 (https://komori.app/company/8593/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「親会社株主に帰属する当期純利益　1,200億円　1,238億円　103.2％　70％
ROA　1.1％　1.1％　100.0％　15％
ROE　7.8％　7.7％　98.7％　15％」 — 役員賞与の業績連動KPIについて、親会社株主に帰属する当期純利益は目標1,200億円に対し1,238億円、達成率103.2％となった。ROAは達成率100.0％、ROEは98.7％で、実績に基づく報酬運用を開示している。 (https://komori.app/company/8593/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「KPI　目標　実績　達成率　評価ウェイト　親会社株主に帰属する当期純利益　1,350億円　1,351億円　100.1%　70%　ROA　1.2%　1.2%　100.0%　15%　ROE　8.0%　7.8%　97.5%　15%」 — 役員報酬について、2025年3月期の賞与KPIとして親会社株主に帰属する当期純利益、ROA、ROEの目標・実績・達成率を開示した。中長期の株式報酬ではTSRの対TOPIX成長率を新たなKPIとして含めている。 (https://komori.app/company/8593/filing/2024-fy)
- 2026-04-01 再掲 「業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動型の金銭報酬）および中長期インセンティブ報酬（業績連動型の株式報酬）により構成され、短期インセンティブ報酬は賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬は信託の仕組みを利用して当社株式等を支給しています。」 — 業績連動型の金銭報酬・株式報酬を組み合わせる報酬体系を再確認している。 (https://komori.app/company/8593/disclosure/20260323586841)
- 2026-04-17 前進 「主要 4 要素の戦略を支える評価制度として、役員報酬の体系を 2026 年度より改定。最重要指標に据えた ROE の評価ウェイトを引き上げる他、新たな KPI として非財務目標を追加。」 — 役員報酬制度について、ROEの評価ウェイト引上げと非財務目標のKPI追加を2026年度から実施する方針を示した。 (https://komori.app/company/8593/disclosure/20260417505850)
- 2026-05-15 前進 「2028 中計の達成に向けたインセンティブとして役員報酬における変動報酬の割合を引き上げました。また、本制度の評価指標として非財務指標を新たに追加し、あわせて評価ウェイトの見直しを行いました。」 — 既存の業績連動型株式報酬制度について、変動報酬比率を概ね1：0.6から概ね1：1へ引き上げ、株式報酬の評価指標にGHG排出量（Scope1,2）とMHCエンゲージメントを追加した。canonical thread自体は変更せず、制度の具体的な進展として記録する。 (https://komori.app/company/8593/disclosure/20260515538142)
- 2026-05-22 引き上げ 「役員報酬に占める業績連動型株式報酬の割合を18.75％から25％に引き上げることとしました。」 — 2028中計の達成に向け、業績連動型株式報酬の割合と信託金上限を引き上げる方針を示している。 (https://komori.app/company/8593/disclosure/20260521543949)
- FY2026 前進 「また、中長期的な企業価値向上に向け、株式報酬に係る評価の指標（KPI）として中期経営計画の非財務目標と連動した項目（環境・従業員エンゲージメント）を新たに設定しています。」 — 役員株式報酬について、従来の利益・ROA・ROE・TSRに加え、GHG排出量とMHCエンゲージメントをKPIに組み込んだ。 (https://komori.app/company/8593/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 再掲 「当社の中長期的な企業価値向上のため中期経営計画における計数目標等として設定した①ROE、②ROA、③親会社株主に帰属する当期純利益、④TSRの対TOPIX成長率、⑤2019年度比GHG排出量（Scope1、2）、⑥ＭＨＣエンゲージメントを評価の指標（KPI）としています。」 — 役員株式報酬に財務指標、TSR、GHG排出量およびMHCエンゲージメントを用いる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8593/disclosure/20260618574060)