# 三菱ＨＣキャピタル（8593） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8593/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8593 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEC5.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、環境エネルギーセグメントで関係会社株式評価損の計上などがあり親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期から大幅に減少しました。セグメント区分は「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合する組織改編に対応しており、加えて一部のトピックスとして資本業務提携や関連する取り組みを進めています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -1,359億円 ## セグメント - カスタマーソリューション / 売上高 5,265億円 / 営業利益 139億円 - 海外カスタマー / 売上高 2,814億円 / 営業利益 129億円 - 環境エネルギー / 売上高 2,179億円 / 営業利益 -434億円 - 航空 / 売上高 1,706億円 / 営業利益 258億円 - ロジスティクス / 売上高 782億円 / 営業利益 152億円 - 不動産 / 売上高 302億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「VPP（バーチャルパワープラント）プラットフォーム」およびShizen Connectとの提携が具体的に言及されたため、新規に技術プラットフォーム依存エントリを追加。 - + VPPプラットフォーム ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12）では、2028中計の公表、再エネ（非FIT太陽光、欧州再エネ合弁、野村グループ向け供給）の案件、ESG評価機関の認定獲得、TNFD開示、DX・エネルギーDX（デジタルインフラ、VPP統合制御、現場DX）、資源循環（Reborn VAIO）、デジタルサイネージ、底地投資ファンド等の新規取り組みが追加で列挙された。また、既存の「モビリティ統合によるセグメント再編」についても記載が継続された。 - + 2026～2028年度中期経営計画2028中計 - + 非FIT太陽光オフサイトPPA協業 - + CDP SEAリーダーボード最高評価 - + ISS STOXX Prime認定 - + Brookfield欧州再エネ合弁と資産取得 - + Reborn VAIO資源循環の取り組み開始 - + 野村不動産向け再エネ供給私募ファンド - + TNFD提言に基づく環境情報開示 - + モルゲンロットとのデジタルインフラ提携 - + Shizen ConnectのVPP統合制御技術 - + FirstLoop Technologies現場DX提携 - + SOMPOサステナビリティ・インデックス9年連続選定 - + カーボンニュートラルESGリース補助認定4年連続 - + 神戸新聞社×TownCastデジタルサイネージ - + 地主との底地投資ファンド運用開始 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-12）で、電力価格変動（環境エネルギー関連）と国際最低課税額に対する法人税等の会計・開示方針、ならびにCDP/ISS/SOMPO等のESG評価機関動向が確認された。加えてTNFD提言に基づく情報開示が新たに明示されたため、TNFD開示を新規エントリとして追加した。 - + TNFD提言に基づく開示 ### 製品 本提出書類により、既存の「再生可能エネルギー発電事業」「リファービッシュPC Reborn VAIO導入」へ言及を追記するとともに、非FIT太陽光協業、VPPプラットフォーム、デジタルインフラ創出、再エネ供給事業、カーボンニュートラルESGリース促進、TownCastのデジタルサイネージ活用ソリューション、底地投資ファンド運用開始を新規追加した。 - + 非FIT太陽光発電設備の開発・運営協業 - + VPPプラットフォームのIoT・AI統合制御提供 - + AI・データ活用を支えるデジタルインフラ創出 - + 野村不動産グループ向け再エネ供給事業 - + カーボンニュートラルESGリース促進事業 - + TownCastによるデジタルサイネージ活用ソリューション - + 底地投資ファンドの運用開始 ### 技術 2026年11月12日提出書類で、AI・データ活用を支えるデジタルインフラ創出と、IoT・AIでエネルギーリソースを統合制御するVPPプラットフォームが技術として新規に明記されたため、既存の正準エントリにない2件を追加する。 - + デジタルインフラ創出 - + VPP統合制御プラットフォーム ### 資本配分 提出書類（2026-11-12）で、配当および有利子負債の最新開示が更新されるとともに、再生可能エネルギー合弁（ブルックフィールド）、デジタルインフラ/現場DX/VPPに関する資本業務提携、従業員向け株式交付制度、非FIT太陽光設備協業、タウンキャスト設立、底地投資ファンド運用開始が新たに資本配分関連として記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + ブルックフィールド合弁再エネ取得 - + 非FIT太陽光設備協業 - + モルゲンロット資本業務提携 - + ファーストループ資本業務提携 - + シゼンコネクトVPP提携 - + 従業員向け株式交付制度 - + 神戸新聞社タウンキャスト設立 - + 底地投資ファンド運用開始 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）において、新たな能力構築テーマとして、従業員を対象とした株式交付制度の導入決定、ならびに再生可能エネルギー・DX（VPP等）・資源循環・不動産ファンド等に関する複数の資本業務提携／協業、TNFD情報開示対応、ESGリース補助認定の継続が追加で確認されたため、新規エントリを追加する。 - + 株式交付制度の導入 - + 非FIT太陽光PPA協業 - + モルゲンロット資本業務提携 - + ファーストループ資本業務提携 - + シゼンコネクトVPP提携 - + ブルックフィールド合弁再エネ - + 野村不動産投資顧問私募組成 - + リファービッシュPC資源循環連携 - + 神戸新聞社タウンクアスト設立 - + 地主底地投資ファンド運用 - + TNFD情報開示対応 - + カーボンニュートラルESGリース補助認定 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の計上・開示方針、TNFD提言に基づく情報開示、外部評価機関（CDP/ISS STOXX/SOMPO）の評価・指数への選定、環境省のESGリース補助制度に係る優良取組認定、資源循環取り組み（Reborn VAIO）、およびモビリティ統合に伴うセグメント算定方法変更が新たに明示された。加えて既存の「モビリティ統合による報告セグメント再編」には当該統合の再記載があった。 - + セグメント算定方法の変更 - + グローバル・ミニマム課税対応 - + TNFD提言に沿う情報開示 - + CDP SEA最高評価の選定 - + ISS Prime認定 - + SOMPOサステナビリティ指数選定 - + ESGリース補助の優良取組認定 - + Reborn VAIOの資源循環連携 ## 会社自身の言葉 ### セグメント再編・社内管理方針の変更 - 「2026年4月1日付の組織改編により、従来「モビリティ」として区分していた報告セグメントを「ロジスティクス」に統合しました。」 — 2026年4月の組織改編により、報告セグメント「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合したこと。 - 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法の変更 - 支払利息等の全社費用の配賦方法を変更、セグメント資産の算定対象範囲を総資産へ変更。」 — セグメント利益/損失・資産の算定方法について、配賦方法や算定対象範囲（総資産への変更）を見直したこと。 ### デジタルインフラ/VPP・AI・関連提携（技術・ソリューション） - 「VPP（バーチャルパワープラント）プラットフォームをIoT・AIで統合制御する技術開発・提供（Shizen Connectとの資本業務提携契約締結、2026年8月）。」 — VPPプラットフォームをIoT・AIで統合制御する技術開発・提供、およびShizen Connectとの資本業務提携に関すること。 - 「2026年8月、VPP（バーチャルパワープラント）プラットフォームをIoT・AIで統合制御する技術開発・提供（Shizen Connectとの資本業務提携契約締結、2026年8月）。」 — VPPプラットフォームをIoT・AIで統合制御する技術開発・提供とShizen Connect提携（2026年8月）。 - 「AIやデータ活用を支える新たなデジタルインフラの創出に向けて、モルゲンロット株式会社との資本業務提携契約を締結（2026年5月）。」 — AI・データ活用を支えるデジタルインフラの創出を目的としたモルゲンロットとの資本業務提携（2026年5月）。 - 「VPP（バーチャルパワープラント）プラットフォームをIoT・AIで統合制御する技術」 — VPPプラットフォームをIoT・AIで統合制御する技術。 - 「VPP（バーチャルパワープラント）プラットフォームをIoT・AIで統合制御する技術（Shizen Connectとの資本業務提携契約締結、2026年8月）」 — VPPプラットフォーム（IoT・AI統合制御）とShizen Connectの資本業務提携（2026年8月）。 - 「デジタルインフラの創出（AI・データ活用を支える基盤）」 — AI・データ活用を支えるデジタルインフラの創出。 - 「FirstLoop Technologiesとの資本業務提携契約締結（現地の現場DXソリューション関連）。」 — FirstLoop Technologiesとの資本業務提携（現場DXソリューション関連）。 - 「2026年5月、AIやデータ活用を支える新たなデジタルインフラの創出に向けて、モルゲンロット株式会社との資本業務提携契約を締結（2026年5月）。」 — モルゲンロットとの資本業務提携（2026年5月）—デジタルインフラ創出に向けた取り組み。 - 「神戸新聞社とTownCastの設立（デジタルサイネージ活用ソリューション提供）。」 — 神戸新聞社とTownCastの設立（デジタルサイネージ活用ソリューション）。 ### 環境・ESG開示/評価・補助認定（TNFD等） - 「TNFD提言に基づく情報開示を実施（2026年9月）。」 — TNFD提言に基づく情報開示の実施（2026年9月）。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（平成11年の内閣府令等）に基づく国際最低課税額に対する法人税等の計上を控提示。現在対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨を記載。」 — 国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨（グローバル・ミニマム課税制度の取扱い）。 - 「2026年9月、TNFD提言に基づく情報開示を実施。」 — TNFD提言に基づく情報開示の実施（2026年9月）。 - 「環境エネルギーセグメントの関係会社株式評価損の計上等にみられる事業環境の変化の背景として、電力価格の変動が挙げられている。」 — 電力価格の変動が、環境エネルギーセグメントの関係会社株式評価損などにつながる事業環境変化の背景として挙げられていること。 - 「CDPがSEAリーダーボードで最高評価を初めて選定（2026年6月）。」 — CDPがSEAリーダーボード最高評価に初めて選定（2026年6月）。 - 「ISS STOXXのCorporate RatingにおいてPrimeに認定（2026年6月）。」 — ISS STOXXのCorporate RatingでPrimeに認定（2026年6月）。 - 「環境省の補助金制度「カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業」優良取組認定事業者、4年連続認定（2026年7月）。」 — 環境省の「カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業」で優良取組認定事業者に4年連続認定（2026年7月）。 - 「SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に9年連続で選定（2026年6月）。」 — SOMPOサステナビリティ・インデックスの構成銘柄に9年連続で選定（2026年6月）。 - 「TNFD提言に基づく情報開示を実施。」 — TNFD提言に基づく情報開示の実施。 - 「2026年6月、環境分野の国際団体CDPがSEAリーダーボードで最高評価を初めて選定。」 — CDPがSEAリーダーボードで最高評価を初めて選定（2026年6月）。 - 「2026年6月、ISS STOXXのCorporate RatingにおいてPrimeに認定。」 — ISS STOXXのCorporate RatingでPrimeに認定（2026年6月）。 - 「カーボンニュートラルESGリース促進事業に関する補助認定（4年連続優良取組認定事業者）。」 — カーボンニュートラルESGリース促進事業に関する補助認定（4年連続優良取組認定事業者）。 ### 資源循環/再エネ事業・投資/協業の実行・サステナ外部評価の継続 - 「2026年11月12日開催の取締役会による配当総額35,962百万円、1株当たり25.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日。注記として信託が保有する株式に対する配当金27百万円、従業員に対する株式交付制度の信託株式に対する配当金70百万円が含まれる。」 — 中間期の配当（取締役会決議、配当総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日）と、信託保有株式・従業員向け株式交付制度信託株式への配当内訳。 - 「Brookfield Asset Management Ltd.との再生可能エネルギー事業を目的とした合弁会社設立に関する株主間契約を締結し、欧州の再生可能エネルギー発電資産を取得することを発表。」 — Brookfield Asset Managementとの再生可能エネルギー事業目的の合弁設立（株主間契約）と欧州再エネ発電資産の取得発表。 - 「2026年5月、グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社および東北電力株式会社は、オフサイトコーポレートPPAに活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書を締結。」 — 非FITを中心とした太陽光発電設備の開発・運営に関する協業合意と出資者間協定書締結（2026年5月）。 - 「2026年8月、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社が野村不動産投資顧問株式会社と私募ファンドを組成し、野村不動産グループ向け再生可能エネルギー供給事業の開始を発表。」 — 野村不動産投資顧問と私募ファンドを組成し、野村不動産グループ向け再生可能エネルギー供給事業を開始（2026年8月）。 - 「2026年4月 公表の「2026～2028年度中期経営計画（2028中計）」を公表。」 — 「2026～2028年度中期経営計画（2028中計）」の公表（2026年4月）。 - 「従業員を対象とした株式交付制度の導入を決定（中間期に実施）。」 — 従業員を対象とした株式交付制度の導入決定（中間期に実施）。 - 「借入金の内訳（2026年9月30日現在、単位：百万円） - 金融機関等からの借入 1,861,498 - その他 2,001,539 - 社債・CP 1,907,870 - 合計 3,863,038」 — 借入金の内訳（金融機関等からの借入、その他、社債・CP、合計）。 - 「2026年7月、Reborn VAIOを活用した資源循環の取り組みを開始。長野パルセイロ・アスレチッククラブおよびVAIO株式会社と連携。」 — Reborn VAIOを活用した資源循環の取り組み開始（長野パルセイロ・アスレチッククラブおよびVAIO株式会社との連携）。 - 「地主株式会社と協業し底地投資ファンドの運用開始（2026年9月）。」 — 地主株式会社と協業し底地投資ファンドの運用開始（2026年9月）。 - 「2026年9月、地主株式会社と協業し底地投資ファンドの運用開始（2026年9月）。」 — 地主株式会社と協業し底地投資ファンドの運用開始（2026年9月）。 - 「Reborn VAIO等の資源循環・環境対応の取り組み（2026年7月）。」 — Reborn VAIO等の資源循環・環境対応の取り組み（2026年7月）。 - 「SOMPOアセットマネジメントの「SOMPOサステナビリティ・インデックス」構成銘柄選定（9年連続）。」 — SOMPOアセットマネジメントの「SOMPOサステナビリティ・インデックス」構成銘柄に9年連続で選定。 - 「CDPがSEAリーダーボード最高評価に選定（2026年6月）。 - ISS STOXXのCorporate RatingでPrimeに認定（2026年6月）。 - SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に9年連続で選定（2026年6月）。」 — CDPがSEAリーダーボード最高評価に選定、ISS STOXXでPrime認定、SOMPOサステナビリティ・インデックス構成銘柄に9年連続選定（2026年6月/継続選定）。 - 「MHCEE（MHC Energy Europe ApS）および European Energy A/S（EE）など、欧州再エネ事業の関連企業」 — MHCEEおよびEuropean Energy A/S（EE）など、欧州の再エネ事業関連企業。 - 「CAI International, Inc. および傘下の子会社」 — CAI International, Inc.および傘下の子会社。