# 三菱ＨＣキャピタル（8593） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8593/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8593 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF4V.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高（2兆2,153億円）や親会社株主に帰属する当期純利益（1,622億円）が前期から増加しています。併せて、補償損失引当金繰入額などの計上により特別損失が増加しており、気候関連や人財・ガバナンス等の開示・方針も継続して更新されています。 ## 事業 当社グループは、顧客ソリューションを軸に資金供用・ファイナンスソリューションを展開する金融サービス企業グループです。連結子会社469社・関連会社87社を含む組織構成の下、7つの報告セグメントで事業を行っています。2026年4月1日付の組織改編により、翌連結会計年度（2027年3月期）よりモビリティをロジスティクスへ統合し、セグメント数を6へ縮小する予定です。- 主要セグメントと主な事業内容- カスタマーソリューション：法人・官公庁向けファイナンスソリューション、省エネソリューション、ベンダーと提携した販売金融、 不動産リース、金融サービス- 海外カスタマー：欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融- 環境エネルギー：再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション- 航空：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業- ロジスティクス：海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業- 不動産：不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業- モビリティ：オートリース事業及び付帯サービス- 沿革上の主要ポイント- 2021年4月：三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱へ変更- 2021年11月：CAI International, Inc.の全株式を取得し連結子会社化- 2022年4月：証券取引所市場区分の再編に伴いプライム市場へ移行- 2024年6月：名古屋証券取引所の上場廃止- 経営方針・見通し- 中期計画（2028中計）では、ROEを10.0%以上に設定（2026年実績比+1.4pt、2031年度にはそれを上回る目標）- 4つの推進要素：事業、財務、デジタル、人財・カルチャー- 事業戦略の核は「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」：資産規模拡大を抑制しつつ成長投資を強化、事業ポートフォリオの入替を促進- 地域別・グローバル展開を通じたリスク分散・資本効率の最適化を推進- 競争ポジション・特徴- グローバルかつ多様なセグメントの組み合わせにより、資金調達とリース・ファイナンスの両輪での収益機会を獲得- 脱炭素・サーキュラーエコノミー等のマテリアリティを事業成長と統合した持続可能性志向 ## 数字 - 設備投資: 1,766億円 - フリーキャッシュフロー: 3,336億円 - 従業員数: 7,950人 ## セグメント - カスタマーソリューション / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 海外カスタマー / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 環境エネルギー / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 航空 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ロジスティクス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - モビリティ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - アジア・オセアニア / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で、海外拠点（連結子会社・持分法適用関連会社を含む）として新たに複数の会社名が明示されたため、distribution_channelの新規エントリを追加しました。その他8カテゴリについては具体的な資材・部材・設備・認証・外注・IT/データ等の記載は確認できず、既存エントリへの追記はありません。 - + MUHC英子会社 - + MUHC米国子会社 - + MUHCカナダ子会社 - + 三菱和誠北京 - + Engine Lease Finance - + CAI International ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存のデジタル・イノベーション関連の戦略的賭け（投資ファンド、Zero-Gravity、データ活用、DX）を再言及・一部具体化したほか、組織改編（モビリティ→ロジスティクス統合）と、気候関連パートナーシップ/実証連携（Jリーグ、MONET Technologies、エコスタイル）等の新規に追跡対象を追加した。 - + モビリティ統合によるセグメント再編 - + ビジネスモデル進化積層化2.0 - + Jリーグ気候アクション契約 - + MONET Technologies実証連携 - + エコスタイル実証連携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、既存の外部エクスポージャー（地政学・規制・為替・景気/需要・TCFD・商品価格・パンデミック）の再言及が確認されるとともに、FCA補償スキームに伴う補償損失引当金、ESG動向による投資家評価変化、人口動態・労働市場変化のリスクが新たに明示された。これに基づき既存エントリはmention追記、追加対象は新規追加した。 - + FCA補償スキーム損失引当金 - + ESG動向による投資家評価変動 - + 人口動態・労働市場変化リスク ### 資本配分 当該提出書類により、賃貸資産（リース資産）の取得投資、配当（直近実績と配当性向目標）、および既存のM&A/投資案件（経営統合、CAI買収、European Energyへの持分、イノベーション投資ファンド）への言及が追記されました。また、財務面の資本配分として有利子負債（リース債務除く）とALM・流動性管理に関する記載が確認できたため、新規エントリを追加しました。 - + 有利子負債の総額（除リース） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、イノベーション投資ファンドの活用としてPredictionに加えSynergy ESCO Holdings・ハイレゾが明示され、Zero-Gravity Venture Labも継続推進として言及された。加えて、Jリーグ気候アクションパートナー契約および北海道・千歳市、エコスタイル等との実証・パートナーシップによる新規事業創出が記載されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの言及追記を行う。 - + Jリーグ気候アクションパートナー契約 - + 北海道・千歳市との実証 - + エコスタイルとの実証 - + SynergyESCO投資 - + ハイレゾ投資 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）では、翌期に向けた報告セグメント再編（モビリティ統合）と気候関連パートナー契約（Jリーグ気候アクション）に関する新規の構造的ポジショニング記載が確認できた。併せて、監査等委員会・指名委員会・報酬委員会の設置に関する定型記載が既存ガバナンス項目に追加された。 - + モビリティ統合による報告セグメント再編 - + Jリーグ気候アクション契約 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・事業ポートフォリオ/組織再編 - 「事業戦略の核は「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」：資産規模拡大を抑制しつつ成長投資を強化、事業ポートフォリオの入替を促進」 — 事業戦略の中核となる「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」 - 「2026年4月1日付の組織改編により、翌連結会計年度（2027年3月期）よりモビリティをロジスティクスへ統合し、セグメント数を6へ縮小する予定です。」 — 2026年4月の組織改編によりモビリティを統合し、セグメント数を縮小 - 「モビリティ：オートリース事業及び付帯サービス」 — モビリティ事業の内容（オートリース事業・付帯サービス） - 「環境エネルギー：再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション」 — 環境エネルギー事業の内容（再生可能エネルギー、環境関連ファイナンス） - 「ロジスティクス：海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業」 — ロジスティクス事業の内容（海上コンテナリース、鉄道貨車リース） - 「航空：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業」 — 航空事業の内容（航空機リース、航空機エンジンリース） - 「カスタマーソリューション：法人・官公庁向けファイナンスソリューション、省エネソリューション、ベンダーと提携した販売金融、 不動産リース、金融サービス」 — カスタマーソリューション事業の内容（法人・官公庁向け等） ### 気候・サステナビリティ/パートナー連携 - 「2026年5月20日：配当総額34,519百万円、1株当たり24円」 — Jリーグ気候アクションパートナー等の文脈に関する配当総額・1株当たり配当の記載（配当方針の一部として） - 「Jリーグ気候アクションパートナー契約等、気候変動対応を組織全体の戦略として推進」 — 気候変動対応を組織全体の戦略として推進 - 「FCAの補償スキーム公表に伴う補償損失引当金の計上・見直し」 — FCA補償スキームに伴う補償損失引当金の計上・見直し - 「実証実験・パートナーシップ（北海道・千歳市、MONET Technologies、エコスタイル等）を通じた新規事業創出」 — 実証実験・パートナーシップによる新規事業創出 - 「気候変動対応・TCFD開示・規制動向の強化・法規制の変更に伴う影響」 — 気候変動対応に関連する開示（TCFD）や規制強化等の影響 - 「脱炭素・再エネ分野の資産・設備投資に伴うエネルギー関連価格影響の分析」 — 脱炭素・再エネ分野の投資に伴うエネルギー関連価格影響の分析 - 「TCFD開示」 — TCFD開示 ### デジタル/イノベーション/効率化とテック活用 - 「イノベーション投資ファンドの活用（Prediction、Synergy ESCO Holdings、ハイレゾ等）およびZero-Gravity Venture Labの推進」 — イノベーション投資ファンド活用およびZero-Gravity Venture Labの推進 - 「有利子負債（リース債務除く）：前期末比1兆395億円増の9兆8,803億円」 — 有利子負債（リース債務除く）の増加 - 「DX推進・業務プロセス改革・自動化・物流効率化等によるコスト削減・生産性改善の取り組みが、2028中計のデジタル戦略の一環として明示」 — DX・業務プロセス改革等によるコスト削減/生産性改善の取り組み - 「AI・IoT・データ活用の社内外連携を強化」 — AI・IoT・データ活用の連携強化 ### リスク/為替・需要/市場環境・監査/ガバナンス - 「地政学リスクのトップ事象として「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰・サプライチェーン混乱・インフレ・経済減速・取引先業績悪化・金利上昇」等をトップリスクとして特定」 — 地政学リスクをトップリスクとして特定する旨 - 「外貨建資産の増加に伴う為替リスク」 — 外貨建資産の増加に伴う為替リスク - 「世界経済・需要サイクルの変動、金利動向、金融市場の動揺による需要の変化」 — 世界経済や需要サイクル変動、金利・金融市場動揺による需要変化 - 「取締役（監査等委員である者を除く）8名選任予定、監査等委員4名選任予定の議案」 — 取締役・監査等委員の選任予定に関する議案 - 「監査等委員会・指名委員会・報酬委員会の設置」 — 監査等委員会・指名委員会・報酬委員会の設置 - 「ESG動向・投資家の評価の変化」 — ESG動向・投資家の評価変化 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など外部要因が事業に与える影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等外部要因の影響 ### 事業会社/取引先・連結子会社/沿革・開示 - 「オペレーティング・リース資産取得価額：984,260百万円」 — オペレーティング・リース資産（取得価額）の記載 - 「2021年11月：CAI International, Inc.の全株式を取得し連結子会社化」 — CAI International, Inc.の取得（連結子会社化） - 「2021年4月：三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱へ変更」 — 三菱UFJリースと日立キャピタルの合併により社名変更 - 「三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱、Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH、European Energy A/S など」 — 特定の関連会社名（例：三菱電機フィナンシャルソリューションズ等）の列挙