# 三菱ＨＣキャピタル（8593） 2027年3月期  第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8593/disclosure/20261110571808
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8593

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比1.6％減、営業利益が27.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益が71.9％減となった。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,600億円から1,300億円へ下方修正された一方、年間配当予想は51円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

環境エネルギーセグメントのEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損378億円、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果228億円の剥落、アセット売却益の減少など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1109643,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":93785,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":91867,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24956,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.9}
- １株当たり当期純利益: 17.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.2,"前期末":15.2}
- 総資産: {"value":13092983,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2013140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: {"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":{"value":160000,"unit":"百万円"},"revised_forecast":{"value":130000,"unit":"百万円"},"change":{"value":-30000,"unit":"百万円"},"change_rate":-18.75}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":46,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":51,"unit":"円"},"change":{"value":5,"unit":"円"},"change_rate":10.9}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"カスタマーソリューション":{"value":526526,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"海外カスタマー":{"value":281371,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"環境エネルギー":{"value":21791,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"航空":{"value":170580,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"ロジスティクス":{"value":78225,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4},"不動産":{"value":30175,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}}
- セグメント別利益: {"カスタマーソリューション":{"value":13890,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"海外カスタマー":{"value":12935,"unit":"百万円","yoy_pct":390.5},"環境エネルギー":{"value":-43357,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"航空":{"value":25846,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"ロジスティクス":{"value":15199,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9},"不動産":{"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":3339,"unit":"百万円","対象資産":"賃貸資産","セグメント":"航空"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":226,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":38146,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1466912244
- 期末自己株式数: 32341007
- 業績の増減要因: 海外カスタマーでは欧州事業の伸長や米州事業の貸倒関連費用の減少があったものの、環境エネルギーのEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損378億円、前年同期の連結子会社の決算期変更による増益効果228億円の剥落、アセット売却益の減少などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「親会社株主に帰属する当期純利益 130,000百万円」のみが記載され、売上高予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄に売上高・営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 93,785百万円 △27.8」「親会社株主に帰属する中間純利益 24,956百万円 △71.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,127,424百万円から1,109,643百万円、営業利益は129,962百万円から93,785百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益93,785百万円、経常利益91,867百万円、親会社株主に帰属する中間純利益24,956百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には親会社株主に帰属する当期純利益130,000百万円のみが記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は46.00円、2027年3月期予想は51.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「中間連結損益計算書に「関係会社株式評価損 38,146百万円」「特別損失合計 38,146百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,339百万円を売上原価に計上しています」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外カスタマーは前年同期比390.5％増益、カスタマーソリューションは24.5％減益、環境エネルギーは損失433億円、航空・ロジスティクス・不動産も減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,127,424百万円・営業利益129,962百万円、当中間期の売上高1,109,643百万円・営業利益93,785百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期15.2％、2026年3月期15.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関係会社株式評価損（378億円）の計上」および「前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果（228億円）の剥落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関係会社株式評価損（378億円）」「増益効果（228億円）」と記載される一方、「アセット売却益の減少など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電力価格の変動や送電容量の増強遅延といった事業環境の変化」や「貸倒関連費用の減少」などが要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,109,643百万円、営業利益93,785百万円、純利益24,956百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電力価格の変動や送電容量の増強遅延といった事業環境の変化」および想定為替レートを「1米ドル150円から158円、1英ポンド205円から215円」へ見直したとの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果（228億円）の剥落」および「モビリティをロジスティクスに統合し、報告セグメントを次の6セグメントに変更しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正にともなう会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）